決済・送金サービスが近い将来、一気に浸透
―― 日本では今、さまざまな決済・送金サービスが生まれ、大型のポイントバックキャンペーンなども話題を集めています。
代表取締役CEO
荻原 充彦
大和総研情報技術研究所を経て、大和ネクスト銀行の立ち上げに携わる。2012年からDeNAにてEC事業戦略室および決済代行事業にて新規事業の立案に従事。14年にはメタップスに参画し、決済サービスSPIKEを3年で黒字化。17年にみずほFG、WiLと共にpringを立ち上げ、同社代表取締役CEOに就任
荻原 スマホ決済市場への参入企業が増え、複数の決済サービス会社間でユーザー獲得のためのキャンペーン合戦が続いている状況です。実際、キャンペーンをきっかけにQRコード決済などのサービスを使い始める人が増えていますが、キャンペーンが終わった後でも、引き続き使う人がどれだけ残るのかという点では疑問もあります。
現状は、どの企業も収益化が見えづらいところではないでしょうか。かつてフリーマーケットアプリや仮想通貨取引所に多くの企業が参入しながら、その後は撤退するところが相次いだように、決済・送金サービスについても将来、寡占化が進んでいくことも考えられます。
―― 北欧や中国に比べて、日本はキャッシュレス決済などのサービスの広がりや活用が遅れているといわれることが多くあります。
荻原 普及率という点では、それらの国に水をあけられているのは確かです。ただし、これらの国でキャッシュレス決済が広がった背景には、政府の主導により国策として導入されたという経緯があります。日本でも2019年10月に予定されている消費税増税や20年に向けて、政府がキャッシュレス化促進の施策を強く打ち出しています。11年7月にテレビのアナログ放送が終了しデジタル化が一気に進んだように、日本のキャッシュレス化が大きく前進する可能性があります。
さらに、これまでと異なる背景として社会コストの問題が無視できないほど大きくなっているということが挙げられます。
社会コストの削減がますます大きな課題に
―― 「社会コストの問題」とはどのようなものなのでしょうか。
荻原 人手不足の深刻化に伴い、さまざまな現場で、これまで許容できていたコストがかけられなくなっている、つまり背に腹は代えられないような状況になっているのです。
例えば、タクシーのドライバーさんにとっては、釣り銭を用意するのが手間で、深夜に釣り銭が不足したときはコンビニで買い物をして用意するといったこともあるそうです。さらに現金精算の場合、営業所に戻ってから売り上げを締めなければなりません。飲食店や商店などのレジ締めも同様で、企業にとっても従業員にとっても大きな負担になっています。
これが、体力のある大手企業では、人手が集まらないために営業時間を短縮するようなところも出てきています。あるファミリーレストランチェーンでは、完全キャッシュレス、セルフオーダーの店舗を試験的に開設しています。
―― 一方で、小規模の商店や飲食店などではまだ、キャッシュレス化やスマホ決済・送金サービスの導入が進んでいないようです。何がハードルになっているのでしょうか。
荻原 クレジットカードについては「加盟店手数料が高いため」とよく言われますが、それだけが理由ではないと考えています。というのも、仮に手数料が安価なサービスで「このタブレットがレジになります」とお店に渡したところで、使われない店では使われないからです。スマホを扱ったことがない人は、すぐにタブレット端末のレジにはなじめないでしょう。
しかし、最近ではだんだん70代以上の方でもスマホを持つようになり、家族やお孫さんとSNSでメッセージや写真のやり取りをする人も増えています。一度スマホを使うと「こんなに便利だったのか」と、なかなかガラケー（従来型携帯）には戻れません。あと2、3年はかかるかもしれませんが、社会全体が少しずつ変わっていくと思います。
社会を変革するようなサービスの登場に期待
―― 日本における送金・決済のプラットフォームが発展することで、ビジネスや消費のあり方も変化しそうです。
荻原 より簡単にお金のやり取りができたり、決済ができたりするようになることで、新たな人と人とのつながりも生まれます。私は「お金コミュニケーション」と呼んでいるのですが、例えば、寄付などでも少額を簡単に送ることができます。企業であれば頑張ったチームのメンバー全員にその場で金一封を出すといったこともできます。
むろん、法人間の送金でも、支払いサイト（支払いまでの期間）が短ければ取引先からの評価も高くなるでしょう。また、今後は副業も含めた多様な働き方をする人が増えると考えられますが、週払いや日払いで給与を支払う会社があれば歓迎されるでしょう。
―― 可能性がある一方で、決済・送金サービスが多すぎるという現状もあります。どのようなサービスが生き残ることになるのでしょうか。
荻原 生き残りを左右するのは、結局ユーザーに選ばれるかどうかです。そのためには、「人まねでない一貫性」が大切です。「キャッシュレス化は儲かるらしいな、うちも何かやれ」という発想では駄目ですね。
日本が抱える社会コストの課題は深刻です。さらには地方であれば、いかに人、モノ、カネを呼び込むかという課題があります。大切なのはこれらの課題に自分たちなりにどう向き合って、解決するためにどのようなサービスを提案するのかということです。ブレずに自分たちの思想を貫くことで必要なサービスや機能も見えてきます。世の中にないものをつくる、競合にないものをつねに意識することが、社会に変革を与えるサービスを生みだすための第一歩だと言えるでしょう。
