銀行口座を介さずに、企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン‐イレブンのレジで受け取ることができる「ATM受取」だ。従来の決済コストと比較すると費用が大幅に軽減され、全国約25000台のATMネットワークも活用できるということもあり、スタートアップ企業から大手企業まで、業種を問わず、今や契約企業数は124社に上っている。
従来の送金サービスの課題を解決
代表取締役社長
和田 哲士
「『ATM受取』（現金受取サービス）の開始以来、多くの企業の皆様からお問い合わせをいただいています。その中には、私たちが当初想定していなかったような業種業態の企業様や利用用途もあり、驚いている状況です」と語るのは、セブン・ペイメントサービス代表取締役の和田哲士社長だ。
同社はセブン銀行の100％子会社で、2018年5月、セブン銀行、セブン‐イレブン・ジャパンとともにATMを通じた新しい決済サービスの提供を開始した。
サービス開始以来わずか4カ月余りで契約合意企業数が100社を突破するなど、多くの企業から引き合いがある。19年3月までに100社という当初目標を大幅に上回るペースだという。
「ATM受取」が利用者を広げる理由はどこにあるのか。大きな特長の1つは、企業がこのサービスを使うことにより、送金先の個人の口座番号を知らなくても送金できることだ。
サービスの仕組みはこうだ。企業が送金すると、受け取りに必要な複数の番号が振り出され、メールやSMS（ショートメッセージサービス）などで受取人に通知される。受取人はセブン‐イレブンの店内などにあるセブン銀行のATMで、これらの番号を入力すると紙幣を受け取ることができる。硬貨はセブン‐イレブン店内のレジで受け取るほか、電子マネー「nanaco」へのチャージや募金を選択することもできる。
通販サイトなどの企業が成長し、さまざまな新しい商品やサービスが提供されるようになっている一方で、返品に伴う返金業務には依然として大きな業務負担とコストがかかっている。というのも、既存の送金サービスである口座振込や郵便為替、現金書留などは、送金、受け取りともに手間と時間がかかり、人の手が必要だからだ。受取時間が制限されているなど、個人にとって利便性が高いとは言えない。
セブン・ペイメントサービス営業部の河邉弦部長は「リスク上の観点から、銀行口座などの個人情報を管理・収集したくないという声も少なくありません。当社の『ATM受取』ならそのリスクを抑えることができます」と話す。
多様な働き方のニーズにも応える
セブン銀行の「ATM受取」は、契約企業だけでなく受取人にとってもメリットが大きい。
和田社長は「セブン銀行のATMは全国に約25000台設置され、原則24時間365日、送金も受け取りも行えます。返金業務などのほか、報酬の支払い・受け取りなども、いつでもどこでも、迅速に行えるようになります」と話す。充実したインフラがあるからこそ「ATM受取」の利便性が高まるというわけだ。
今後、働き方がより一層多様化することを考えれば、副業やフリーランスなどで働く人もますます増えてくるだろう。
「報酬を早く受け取ることができるのは、働く人にとっても魅力です。人手不足が深刻化している中、迅速に報酬を送金できることが、『選ばれる会社』になる要素ということも考えられます」（和田社長）
実際に、運送事業者と荷主をマッチングするサービスを提供するある企業は「ATM受取」を利用し、報酬を全国のセブン銀行のATMで受け取ることができるサービスを開始した。資金面で課題を抱えがちな中小運送事業者や個人のドライバーだけでなく人手不足の問題を抱える建設業、警備業などでもニーズが高そうだ。
「このほか、採用面接の際の交通費の支払いや、インターンシップの学生への報酬の支払いなどで、現金を用意したり、振込業務を行うのは大きな手間です。『ATM受取』は、さまざまなシーンで活用できます」と和田社長は加える。
また、シェアリングエコノミーの拡大も同社の躍進につながるかもしれない。
営業部長
河邉 弦
「フリーマーケットアプリなどの利用が活発になっていますが、そこでも課題になるのが、アプリ登録時に口座情報の入力を求めると、サービスを使う前にやめてしまわれる方が一気に増えることです。『ATM受取』を利用すれば、口座情報入力がないため、ユーザー登録がスムーズに進み、ビジネスを拡大させることが可能です」（河邉部長）
新たなビジネスの創出に貢献
ATMで現金を受け取るサービスは、キャッシュレス化が進む現代では、時代に逆行していると感じる人がいるかもしれないが、それは早計だ。
和田社長は「労働に対する対価など、送金のニーズがなくなるわけではありません。セブン銀行のATMは、すでにセブン&アイの電子マネー『nanaco』、全国ほとんどの『交通系電子マネー』、『楽天Edy』にチャージ（入金）ができるほか、『LINE Pay』、『ソフトバンクカード』などの各種プリペイドカードにもチャージできます。『ATM受取』で受け取った現金を、ワンストップでこれらのマネーへチャージすることもでき、キャッシュレス化の進展にも寄与することができると自負しています」と語る。
河邉部長はさらに「海外の電子ウォレット会社とも提携を進めています。それにより訪日外国人のお客様が、日本各地で直接日本円を受け取ることができ、日本の交通系電子マネーにチャージするといったこともできるようになります。もちろん、今後の受け入れ拡大が予想される外国人労働者のニーズにも応えることができると考えています」と紹介する。
地方の商店では、スマホ決済はおろか、クレジットカードにも対応していないところもまだ多く、外国人旅行者が戸惑う場面もあるという。そんなシーンでもこのサービスは活用できそうだ。
和田社長は「今後はさらに電子決済などフィンテック企業のほか、さまざまな企業とこれまでにない新たなサービスを生み出せると考えています。その点で、まだまだ手つかずの市場であり、成長の余地は大きいと考えています」と力を込める。
今や、当たり前となったコンビニのATMも、もともとは利用者のニーズに向き合って誕生したサービスである。「ATM受取」も、さまざまな必要性に応じて進化し、そう遠くない未来には「なくてはならない」サービスになっていることだろう。
