今後の土地活用は社会貢献と共に資産形成を 上質な建物を作り､社会･街に貢献する

――その意味ではパートナー選びも重要です。

曽根 これからの賃貸事業は間違いなく「どんな建物を作るか」が肝です。ですから今選ぶならば、柔軟に対応してもらえる会社がいいでしょう。その会社の姿勢だけでなく、実際の営業の担当の方も重要です。いい建物をつくろうという連帯感を持っているか、を重視してください。 

建物にこだわるということは、規格住宅を大量に供給したほうがトクと考える会社からみると面倒と思うかもしれません。でも賃貸住宅だから安く簡単に建てていい時代ではありません。しかも建物は建ててしまうと30年、40年、50年と長い間存在するもの。その長い旅路を一緒に歩もうと思ってくれて、またメンテナンスやサポートもしっかりしている会社を選んでください。

将来を見据えた持続可能な資産形成へ

――相続対策という意味での注意点はありますか。

曽根 賃貸住宅は活用期間が長くなりますし、借入をする場合はお子さんの連帯保証が必要になりますから、ご本人だけじゃなくて次世代の意見、意思も大切にしてください。不動産も含めた全財産を把握し、現状の相続税、土地活用した場合の節税効果、引き継ぐお子さんの人数など、長期スパンで考えてください。現時点の損得しか考えないと、節税対策でスタートをしたつもりが家族の問題になったり、負債が負担になったり、問題にもなりかねません。

――供給過多と言われる現状の市況でも賃貸事業を始めるメリットは何でしょうか。

曽根 土地を活かして賃貸住宅経営を行うことは、利益を得るひとつの事業であると同時にひとつの社会貢献にもなる。もちろんいい建物を建てて維持するには費用もかかりますが、個人で住宅を供給し、住み手にも街の人にも感謝される。それが事業として成り立つということは自分たちの満足感につながると思います。そういう前向きな捉え方をしていただくと土地活用はとてもやりがいがあると思います。

土地を更地で維持できない時代になりましたので、財産は残すのでなく活用する。生活を切り詰めて貯めたお金で相続税を支払っても誰にもありがとうと言ってもらえません。だったら、きちんと対策をとって適正な節税をし、自分たちの暮らしの質を上げ、土地活用を楽しみながら社会貢献するほうがずっと有意義な財産の使い方ではないでしょうか。