第5回「GOOD ACTIONアワード」では、学習院大学経済学部経営学科教授の守島基博氏、SAPジャパン バイスプレジデントのアキレス美知子氏、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏、そしてリクナビNEXT編集長の藤井薫氏が審査員を務めた。「GOOD ACTION」賞を受賞した5社と、「Cheer Up」賞として取り上げられた1社を紹介していこう。
部長も同僚も、全員の給料が丸見えに
中村圭志氏
まずは、ISAO（ITサービス、東京都台東区）は、役職・階層・部署・情報格差をすべて撤廃した「バリフラットモデル」というなんとも斬新な仕組みを構築した。「変化の激しいIT業界で重要なのはスピード感。組織を極力フラットにして、若手社員にも権限を委ねることが企業としての成長に不可欠だと考えました」と語るのは、同社代表取締役の中村圭志氏だ。
しかし何か判断を下すためには多かれ少なかれ情報が必要。そこで、給与情報から経営状態まで社内に存在するあらゆる情報を開示することを決定した。「情報格差がそのまま、社内の権力格差につながると考えました。20～60代と幅広い世代の社員がいますが、全員の意識と組織の改革を行い、たどり着いたのがバリフラットモデルだったんです」（中村氏）。
社員は皆、業務やキャリアの相談相手として「コーチ」を指名する。年下の社員をコーチにするケースもあるといい、世代の枠を超えて互いの長所を生かしながら支援・ケアしあっている好例だ。このバリフラットモデルの運用により、社員の自己規律が高まったほか、困難に直面している社員を周囲がスムーズにフォローできるようになった。
巴山雄史氏（右）
福岡県からの受賞となったのは、合同会社こっから（人材・組織開発、福岡県糸島市）。2016年創業、企業理念は心がワクワクする状態を表す”Playful”だ。年間予算1人15万円で自由に海外渡航できる制度「Playful Planet Quest」で今回の受賞に至った。
「遊ぶように仕事がしたいと、学生時代の仲間で会社を立ち上げてから早3年。ようやく、日の目を見ることができました」と、代表社員の巴山雄史氏は振り返る。「異国の地でこそ湧く新たな発想を大切にし、短期的な成果にはこだわらない」（巴山氏）という。来訪先の国での出会いがきっかけとなり、近年は海外案件も手がけるようになっている。
管理本部 執行役員
竹内愛二朗氏
1年で離職率を低下させたのが、はるやまホールディングス（紳士服および関連商品販売、岡山県岡山市）だ。退職する社員に退職理由をヒアリングすると「転職」「給与の不満」「転勤の不安」の3つが主であると判明。対応策として全従業員を対象とした「社内公募制度」、販売専門職としてキャリアアップを目指せる「スペシャリストコース」、働く地域を自ら選べる「総合職：地方限定コース」を新設した。
結果、2016年度に10.2%だった離職率が1年で8.8%まで低下。「匿名で率直な意見を募る社内目安箱制度を実施したところ、1週間で60件もの投稿がありました。厳しい意見も多いですが、これを元にさらに改善していこうと考えています」と、管理本部 執行役員の竹内愛二朗氏は決意を語る。
白坂ゆき氏
現場スタッフの定着に励むのはCaSy（家事代行サービス、東京都品川区）だ。「現場スタッフに継続して働き続けてもらうことが、事業継続の第一歩。現場での業務終了後に書く日報に、33人の本部社員が返信する仕組みを敷いています。感謝と労いのメッセージを発信し続けることで、スタッフの満足度維持につなげています」（取締役、CHROの白坂ゆき氏）。
毎日1人で現場に向かい業務にあたるスタッフにとって、自分の努力が理解され認めてもらえるという実感が、孤独感の解消やモチベーション維持につながった。業界が人手不足にあえぐ中でキャストの定着率向上を実現、今では5000人ものスタッフを抱える規模に拡大した。
全員時短・全員主戦力！「時間対成果」だけを見る
谷平優美氏（右）
ルバート（イベント企画・運営、千葉県船橋市）は、現在10名の社員全員が育児中の時短社員。「以前は長時間労働の結果、疲弊して辞職する社員が続出。『社員を増やして、一人ひとりの負担を減らさなければ』と気づいたのです」と語るのは代表取締役の谷平優美氏だ。
まずは社員本人の希望によって月内稼働時間を定め、業務を可視化・細分化し、マニュアルをそろえた。残業せずに高い生産性を発揮すること、ジョブシェアにより急な休暇にも対応できる体制づくりである。さらに月に1度社長ミーティングを開き、社員にもアルバイトにも成長支援を実施。結果、業務効率も安定し、売り上げは1.5倍に伸びた。
経営管理部 取締役 人事部長 CHRO
鴛海敬子氏（右）
「Cheer Up」賞に選出されたMapleSystems（技術者常駐型サービス、東京都中央区）は、「離職率100%」を目標に掲げる斬新な企業だ。さまざまな会社にエンジニアを派遣するSES（System Engineering Service）は一般に離職率が高い業界とされるが、それを逆手にとって、新たなスキルを求めるエンジニアのステップアップを応援するというスタンスを取る。
「エンジニアは自分が成長できる場を求めて職場を選び、2～3年で離職するケースもあります。そうした希望を引き止めるのはナンセンスですから、当社を”卒業”するという選択肢も応援します。『離職者100％』とは、エンジニアに対する究極の成長応援を表す言葉です」と、取締役人事部長CHROの鴛海敬子氏は力説する。社長が現役エンジニアという同社では、各エンジニアのレベルに合わせた業務提案も実施。結果、離職率は1割未満と逆に低く安定している。
今年受賞した6企業に共通しているのは、特色豊かな施策を通じて「個」をエンパワーメントしていること。藤井氏によると、人材業界では近年、個を主人公とした職場づくりにますます注目が集まっているという。
リクナビNEXT編集長
藤井薫
「その背景にあるのが、社会構造の変化です。1960〜80年代の日本は、良い商品を作れば売れる、いわば『確実な時代』でした。しかし、今の日本にはすでにさまざまなモノがそろっています。以前のようにはモノが売れず、何がヒットするか誰にも見通せない『不確実な時代』に入っています」
こうした社会構造の変化は、個人の働き方にも変化をもたらすという。「『確実な時代』には、組織が指揮命令の元で一律に行動することがそのまま競争力になるため、トップが指示を出して部下が従うピラミッド型が有効でした。しかし今のように変化のスピードが速い時代は、トップの指示を待っている時間はありません。一人ひとりが主人公となって判断し、仕事をデザインしていく必要があります」
企業の平均寿命は、個人の職業寿命より短い
スムーズに業務を進めるためにも、一人ひとりが判断力とパフォーマンス力を最大限に上げる必要がある。それがモノづくりからコトづくりへと生産の軸が変化した、現代の「プレースタイル」というわけだ。
「また、近年は会社と個人の”寿命の逆転現象”が起こっています。かつて企業の平均寿命は約60年と長かったのですが、現在は約20年ほどと言われている。一方、長寿化の中で80歳ころまで働き続けるニーズは高まっていますから、一つの企業に留まり続けることは難しい。だからこそ、自分が主人公であるという意識を持ち、プロフェッショナルとして成長し続けることが重要になってきています」
深刻化する人手不足に加え、以前のように終身雇用を保証できる企業は現実的に少なくなってゆく。企業側に今後求められるのは、従業員が職場を辞めた後も成長し続けられるような「終身成長支援」だという。個人のライフステージに合わせた仕事のギアチェンジも必要になる。
「これまでは、企業主体の労働文化に個人が合わせていましたが、今後は、一人ひとり異なる働き方のニーズを企業が吸い上げ、対応、支援していく姿勢が求められます。能力と対価の交換がメインだった個人と企業の関係から、企業と個人の双方が信頼を投げかけ合うような関係になるでしょう」
フォトグラファー・ヨシダナギ氏のトークセッションも
表彰式後の第二部では、トークセッションが行われた。ゲストに迎えられたのは、世界中の少数民族を撮影した作品で注目を集めるフォトグラファーのヨシダナギ氏だ。5歳の時にテレビでマサイ族を見て以来、アフリカに恋焦がれてきたという。「好きを力にする生き方とは」というセッションのテーマに対し、ヨシダ氏の口から「カメラが好きだと思ったことは1度もない」と衝撃発言が飛び出した。
ヨシダナギ氏
「報道されるアフリカのニュースは、内戦や貧困などの話題ばかり。私が憧れていたアフリカには違う側面もあると伝えたかっただけなんです。絵でも歌でもよかったのですが、ボタンを押せば映る写真がいちばん早いと思った。かっこいいアフリカを、私が感じたそのままに伝えるにはどうすればいいか考えるうちに、自然と行き着いたのがカメラです」（ヨシダ氏）。
率直に思いを語るヨシダ氏に対し、口を開いたのは守島氏。「ヨシダ氏は、自分の価値観を強く持っている人。そんなヨシダ氏が独自の価値基準を持つ少数民族の人々と出会い、コミュニケーションを成立させているのは象徴的なことですね」と話した。
トークショーではさらに、「働く個人が主人公になってイキイキ働ける職場を創るには」というテーマで意見が交わされた。若新氏は「既存の大きな組織を変えるのはやはり難しいですから、どこかを修正するよりも、いっそゼロから創り上げたほうがいい。例えば企業なら、本来のルールが適用されない出島のような部署を創り、新しいプロジェクトを立ち上げてみては」と指摘する。
アキレス氏は「職場はそこに参加する人が創り上げるもの。やりたいことを持つ人たちに、いかに活動の場を与えるかが大切なのでは」とアドバイス。「私がパーソナリティを務めるラジオ番組には、会社に関する悩みがよく寄せられますが、それを聞くたびに『職場とはなんて息苦しいんだろう』と思います。否定から入らず、まずは相手の長所を褒めることがコツでしょうか」（ヨシダ氏）。
最後に藤井氏が「今後は、好きを前面に出す職場や、個人のあるがままを生かす職場が出てくるかもしれません。来年のGOOD ACTIONでは自分と他者が混ざり合うような面白い働き方が登場するのでは」と展望を述べ、トークセッションを締めた。
職場ではどうしても、働く個人の思いや考えよりも、業務効率や利益が優先される。しかし「主人公は自分だ」と自分を主語に据えて仕事の文脈を紡ぐことで、職場は活性化するはず。その事実に多くの人が気づき始めた今、働く環境は今後さらに変化していくことだろう。
