社会の要請に応える教育システムの
再構築と新たな教育プログラムの創造。
【グローバル化に伴い激動する時代の中で、変革が求められる大学教育】
龍谷大学
「龍谷GP」体系的なルーブリックの導入で
卒業時の質を保証、
SNSを活用した新たな異文化教育システムを構築
文学部では、アカデミック・リテラシーと卒業論文の質保証に関する取り組みが採択されている。各学年の学びが、どのように卒業時の質保証につながるか、学習到達状況を可視化したルーブリック(評価基準表)を作成。学生は自身を客観視し、さらなる目標の設定につなげ、教員は授業設計やカリキュラム改革の資料として活用する。日本の大学では、まだ例が少ないルーブリックの導入で、4年間のカリキュラムが有機的に連携し、学士課程の集大成となる卒業論文へとつなげる学びのスタイルを確立している。
また、国際文化学部の「TNG(ツナグ)ネット」は、SNSを活用した独自の異文化教育システム。海外でしか経験できない課題の実践結果をSNS上でプレゼンテーションしフィードバックを受けるなどの異文化理解を促す機能があり、留学中の学生同士や教員との交流を促進し、学生の主体的な異文化ネットワーク構築もサポートする。留学中の教育を充実させ、留学前・留学後教育と連動した一貫性のある国際教育を展開できるのが魅力である。
地域と連携した課題解決型の新たな教育プログラムを
展開する政策学部
政策学部・政策学研究科が携わる「文部科学省大学間連携共同教育推進事業(2012年採択)」は、代表校の龍谷大学を含む京都府下の9大学と自治体やNPO団体が連携し、「地域公共政策士」資格制度の拡充を通して新たな大学教育に取り組むプロジェクトだ。
石田 徹
2003年に設置された龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターが協働型社会に求められる人材像「地域公共人材」の概念を提示したことを起点とし、地域活動や政策形成において市民・NPO・行政・企業などのセクターを越えたコーディネートができる公共マインドを持った人材を育成するために「地域公共政策士」資格制度が設けられた。連携大学はそれぞれの知的基盤を生かし、地域課題に取り組む実践的な資格教育プログラムを開発。この資格は、大学だけでなく経済団体やNPO、学会、自治体が関わって設立した一般財団法人地域公共人材開発機構が認証評価するという「社会的認証評価」のシステムを導入し、社会が求める質も保証する。
これらは社会人も履修でき、既定の条件を満たした者に資格が付与される。職能教育とアカデミック教育を兼ね備えた新しい大学教育と言えよう。将来的には社会人のキャリアパスとしての活用が想定されており、政策学部長の石田徹氏は期待を込めて話す。
「教育的意義はもちろん、地域公共人材の育成を通して地域社会の持続的発展に寄与したいと考えています」
