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今は70歳以降も当たり前のように働く時代。年金受給は早めるべきか、繰り下げるべきか（写真：マハロ／PIXTA）
最近、公的年金の受け取りについて、開始年齢を75歳まで広げるという報道がありました。これは「75歳まで年金がもらえない」ということではありません。
現在、年金の受け取り開始年齢は一部の例外を除くと65歳からですが、これについても、必ずしもこの年齢からしかもらい始められないわけではないのです。60歳からに早めることもできますし、逆に70歳まで遅らせることも可能です。つまり、現在は60～70歳の間で自由に選ぶことができるのです。この制度になったのはかなり以前のことですが、今回は60～75歳に選択の幅を広げようというだけのことです。
今の公的年金は「平均寿命65歳」を想定
筆者は、これは決して悪いことではないと思っています。最近よく使われる“人生100年時代”を前提として考えた場合、年を取っても働く人が増えるのであれば、支給開始の選択肢を増やすのはいいことだからです。
そもそも、現在の公的年金制度の基本である国民年金が誕生したのは、1959（昭和34）年です。当時、男性の平均寿命は65.32歳でした（厚生労働省簡易生命表による昭和35年時点での平均寿命による）。つまり、年金をもらい始めてから5年程度が寿命だったのです。言い換えれば、人生の最後半の5～10年を年金で生活することを基本に設計されているのが公的年金制度です。
ところが、今や平均寿命は男性が約81.1歳、女性は約87.3歳です。さらに、60歳時点での平均余命で見ると、男性は23.72年、女性は28.97年ですから、現在、60歳で定年を迎える人であれば、そこから25～30年は生きることになります。その期間が5～10年だった当時とは、ずいぶん事情が違うのです。
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【60歳以降も働きながら、年金受給はできないのか】
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