企業が活用本格化、ブロックチェーンの凄み

仮想通貨だけじゃない、こんな使い方が?!

さまざまな分野でブロックチェーンが使われ始めている
ブロックチェーンと聞いて、多くの人の頭にまず浮かぶのは、仮想通貨だろう。その基盤技術として知られるブロックチェーンが今、ビジネスの課題を解決する手段として、業種問わず、さまざまな企業や機関から注目を集めている。「インターネットの出現に次ぐ大革命になる」ともいわれるブロックチェーンの社会への本格的な浸透で何が起こるのか。最前線を追った。

ブロックチェーンが、仮想通貨の基盤技術として使われていた段階をBlockchain1.0とするならば、株や保険の決済や送金など金融分野で応用していた段階はBlockchain2.0。そして今は、金融以外の分野で活用するBlockchain3.0の段階まできているという。そもそもブロックチェーンはどのような特徴を持つのか。日本オラクルの大橋雅人氏は、こう語る。

日本オラクル
クラウドプラットフォーム戦略統括
ビジネス推進本部
ビジネス推進第1部
担当マネジャー
大橋雅人

「ブロックチェーンとは、取引記録を台帳として複数のユーザーで分散して持つ仕組みが基本となります。従来のように特定の機関や企業がデータを一元管理する仕組みとは異なり、すべての取引記録を全員で共有することでそのデータの信頼性を担保するのです。

各ユーザーがそれぞれ独立してデータを保持していると、お互いのデータが正しいか検証のためのデータ突き合わせが必要になりますが、全員が同じデータを共有しているため、その手間がなくなります。データの共有を効率化できると同時に、信頼のためのコストを下げた透明性の高いシステムをつくることができるのです」

さらにブロックチェーンは、データの不可逆性による耐改ざん性を持つと同時に、堅牢性、対障害性の高いシステムがつくれるという。

「一度、取引が記録されると変更や削除ができません。そのため記録を追跡したり、さかのぼったりすることができるのはもちろんですが、もし改ざんされたとしてもその検知がしやすいのです。さらに、取引記録を分散して持つため、システム全体として耐障害性を確保しやすく、また、高度なセキュリティ対策を施すことなく堅牢なシステムをつくることができます」

いち早く動き出した製造小売業

では実際、企業ではどのように使われているのか。ブロックチェーンは、参加者同士がフラットなエコシステムにより、第三者を介さずに同じデータを共有できるため、企業間をまたがった共通課題解決のためのデータ連携、共有に適しているという。例えば、耐改ざん性により正当性を証明できるという利点を生かしたトレーサビリティーへの活用が、その1つだろう。製造業や小売業はいち早く動き出している。

「例えば、イタリアではオリーブオイルに厳しい管理基準が設けられています。そこで、トレーサビリティーにブロックチェーンを活用するという試みも始まっています。どの産地でいつ収穫されたか、どの工場でいつ、どう加工されたか、品質検査の結果はどうだったか、輸送ではどのトラックを使って温度は何度で運ばれたか。これまではバケツリレーのようにやり取りされていた情報が、原材料のサプライヤー、製品の製造者、輸送者、小売業者の間でほぼリアルタイムに情報共有できるのです。

すると、万が一、サプライチェーンのどこかに問題が生じた場合でも、ブロックチェーン上の改ざんされていない記録をさかのぼり追跡すれば責任の所在が明らかになりますし、確実に管理基準をサプライチェーン全体をとおして遵守したことの証明にもなります」

一方、偽造医薬品が問題になっているインドでは、ブロックチェーンを医薬品のトレーサビリティーに活用する試みが行われている。ブロックチェーンにより、その医薬品が正規品であると証明できるようにすることで偽造薬を撲滅しようと取り組んでいるのだ。

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