企業が活用本格化､ブロックチェーンの凄み 仮想通貨だけじゃない､こんな使い方が?!

さまざまな分野でブロックチェーンが使われ始めている

ブロックチェーンが、仮想通貨の基盤技術として使われていた段階をBlockchain1.0とするならば、株や保険の決済や送金など金融分野で応用していた段階はBlockchain2.0。そして今は、金融以外の分野で活用するBlockchain3.0の段階まできているという。そもそもブロックチェーンはどのような特徴を持つのか。日本オラクルの大橋雅人氏は、こう語る。

日本オラクル
クラウドプラットフォーム戦略統括
ビジネス推進本部
ビジネス推進第1部
担当マネジャー
大橋雅人

「ブロックチェーンとは、取引記録を台帳として複数のユーザーで分散して持つ仕組みが基本となります。従来のように特定の機関や企業がデータを一元管理する仕組みとは異なり、すべての取引記録を全員で共有することでそのデータの信頼性を担保するのです。

各ユーザーがそれぞれ独立してデータを保持していると、お互いのデータが正しいか検証のためのデータ突き合わせが必要になりますが、全員が同じデータを共有しているため、その手間がなくなります。データの共有を効率化できると同時に、信頼のためのコストを下げた透明性の高いシステムをつくることができるのです」

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さらにブロックチェーンは、データの不可逆性による耐改ざん性を持つと同時に、堅牢性、対障害性の高いシステムがつくれるという。

「一度、取引が記録されると変更や削除ができません。そのため記録を追跡したり、さかのぼったりすることができるのはもちろんですが、もし改ざんされたとしてもその検知がしやすいのです。さらに、取引記録を分散して持つため、システム全体として耐障害性を確保しやすく、また、高度なセキュリティ対策を施すことなく堅牢なシステムをつくることができます」

いち早く動き出した製造小売業

では実際、企業ではどのように使われているのか。ブロックチェーンは、参加者同士がフラットなエコシステムにより、第三者を介さずに同じデータを共有できるため、企業間をまたがった共通課題解決のためのデータ連携、共有に適しているという。例えば、耐改ざん性により正当性を証明できるという利点を生かしたトレーサビリティーへの活用が、その1つだろう。製造業や小売業はいち早く動き出している。

「例えば、イタリアではオリーブオイルに厳しい管理基準が設けられています。そこで、トレーサビリティーにブロックチェーンを活用するという試みも始まっています。どの産地でいつ収穫されたか、どの工場でいつ、どう加工されたか、品質検査の結果はどうだったか、輸送ではどのトラックを使って温度は何度で運ばれたか。これまではバケツリレーのようにやり取りされていた情報が、原材料のサプライヤー、製品の製造者、輸送者、小売業者の間でほぼリアルタイムに情報共有できるのです。

すると、万が一、サプライチェーンのどこかに問題が生じた場合でも、ブロックチェーン上の改ざんされていない記録をさかのぼり追跡すれば責任の所在が明らかになりますし、確実に管理基準をサプライチェーン全体をとおして遵守したことの証明にもなります」

一方、偽造医薬品が問題になっているインドでは、ブロックチェーンを医薬品のトレーサビリティーに活用する試みが行われている。ブロックチェーンにより、その医薬品が正規品であると証明できるようにすることで偽造薬を撲滅しようと取り組んでいるのだ。

このように、ブロックチェーンを活用した企業間連携により、共通の課題がありながらも何らかの利害関係を持つ企業が、その共通の課題の解決へ導くと同時に、業務の効率化を図ることができる。そしてその先には、ブロックチェーン上のデータを活用した、新たなビジネスが創出される可能性へと大きく広がっていく。

事実、製造工程での品質データや国際貿易管理、実験データの証跡、資産管理、会計監査のための企業間会計データの突き合わせ、監査や規制のための対応、情報銀行での活用など、ブロックチェーンの活用が期待され、実際に実装され始めている領域は幅広い。

分野の一例

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さらにこれら信頼性のあるデータに基づいて、スマートコントラクトあるいはチェーンコードと呼ばれるあらかじめ合意されたプログラムを実行することにより、会計処理や在庫処理といった企業間の業務プロセスの透明化、効率化の実現が見込まれる。

さらなる社会課題解決に向けて活用進む

「アジアをはじめとする海外ではすでに、ブロックチェーンが積極的に活用され始めています。国をまたいだ貿易管理の効率化を目的に、ブロックチェーンを導入しようとする動きもあります。海運会社や港湾管理会社がブロックチェーンで情報を共有し、貿易に関する書類手続きの簡素化を実現しようとする取り組みもあります。

また、中東の銀行では、自身の海外法人間での送金処理をブロックチェーン上ですでに実装、実現しています。そしてそのような企業での活用の動きは日本でも始まっています」

では、実際に企業においてブロックチェーンを導入するにあたっては、どんな点に注意すべきなのだろうか。日本オラクルで企業向けにソリューションの提案を行っている中村岳氏はこう話す。

日本オラクル
クラウドプラットフォームソリューション統括
Cloud Platformソリューション本部
Middleware ソリューション部
シニアセールスコンサルタント
中村岳

「ブロックチェーンは、同じ課題を持つ複数の企業の情報共有といった、一段高い視座から見た課題の解決に適したツールです。ですから、単体ではなく、それぞれの企業のデータベースの横にブロックチェーンを置いて使うものだとイメージしていただくといいでしょう。そうなると企業への適用にあたっては、現在の業務アプリケーションと、導入するブロックチェーンとの連携がより一層重要となってきます。

また、ブロックチェーンのネットワーク拡大のためには、さまざまなブロックチェーンネットワークとオープンに連携できることが重要視されてきます。そのため、『Oracle Blockchain Platform Cloud Service』では、ほかのクラウドやオンプレミスで構築されたブロックチェーンプラットフォームとオープンに連携できるようになっています」

今後、さらなる企業でのブロックチェーン活用を進めるためにも、サプライチェーンとIoTなど特定のユースケースを想定し、パッケージ化した「Oracle Blockchain Applications Cloud」を提供していく予定だ。このように、AI、IoT、ブロックチェーンといった新技術を融合させていくことで、超成熟社会となった日本の新たなゲームチェンジを導くことができると、期待を寄せる。

複数の企業や国をまたいで連携し、課題解決を可能にしていくブロックチェーン。日本においても、最近では地方創生など、地域課題の解決などにも使われ始めているという。

そこで日本オラクルでは、これから本格的な変革期を迎えるブロックチェーンについて、最新の活用事例の紹介を含めたセミナー「Oracle Cloud Dayセミナーシリーズ：Blockchain Day ～ ビジネスでの実利用にむけて、今取り組むべきこと」を2月20日（水）に開催する。新たなチャンスへとつながるブロックチェーンの凄みを知るまたとない機会ではないだろうか。