プロフェッショナルファームの実力とは？ 日本M&Aセンターが誇る業種特化事業部

「アメリカでは上場する企業数よりも、M&Aで売却する企業数のほうが多くなっていますが、一方で興味深いのが、日本の状況です。実は今、上場している企業数ではアメリカよりも日本のほうが多くなっているのです。日本の株式市場はアメリカの3分の1くらいの規模にもかかわらずです。今後、日本でもベンチャー企業を中心にIPOではなく企業売却を選択する企業が増えると見込み、新たに『ベンチャー企業サポート室』を設けたのです」

こうしたベンチャー企業の売却が進む背景には、買う側の変化もある。

「今、熱心にM&Aを進めている企業のほとんどがリピーターです。リピートすればするほど買い方もうまくなっていきます。買収時に何を優先すべきか。買収企業の社員とどう新しい形を築き上げれば良いのか。そうしたノウハウが蓄積されるごとに成功する確率も高くなっているのです。また、かつては日本企業にM&Aができるプロフェッショナルが非常に少なかったのですが、今はその人数が10倍くらいに増えている印象です。そうした人たちが事業会社の経営企画部などで勤務し始めたことで、大手企業も買収しやすくなっている傾向にあります。今後は国内だけでなく、海外のM&Aに長けたプロフェッショナルも増加していくでしょう」

本業加速型というM&Aの成功パターン

ここで今、あらためて注目すべきは日本でもM&Aの時代が本格化していることだ。

「事業承継やベンチャー企業の売却ほか、同業間でM&Aを行う本業加速型のM&Aも増加しています。今は水平型で同業種を買うか、または垂直型として仕入れ元、販売元、製造元を買う方法がM&Aで成功する手法となっているのです」

日本のM&A市場では今、成熟化が進む中で、あらたな課題も生まれていると渡部氏は指摘する。

「M&Aが一つの経営の選択肢として認知されてきた一方、法律の細部をつめずにM&Aを行ったりするケースもあります。トラブルの種を残さないためにも、プロフェッショナルの役割がますます重要になってくると実感しています。M&Aは、きちんとした手続きを踏めば、投資としてもリターンを期待できますから。ただし、景気が良くなり、M&Aで利益がでると経営者もどんどん強気になっていき、やや『傲慢な買い方』が増えていくのが気がかりです。本業とは関係の無いM&Aや無謀な多角化には反対です」

今後、日本で確実にM&Aを拡大するためにも必要になってくるのが、高付加価値・高品質のコンサルティングを提供できるチームだ。渡部氏も日本のM&Aの世界で、その一翼を担っていきたいと抱負を語る。

「これからの経営者はつねに自社の企業価値を把握し、その企業価値の源泉は何なのかを見直しておいてほしいと考えています。本業を加速させるポイントは何か？そこがM&Aを考えるうえでのスタートになります。そして、われわれのようなM&Aプロフェッショナルをもっと活用してほしいと思っています」

日本M&Aセンターでは日本のM&Aの現状について、1月26日から順次セミナーを開催していくという。IT、食品、調剤、建設・不動産の業種別セミナーに加え、3月にはベンチャー企業のM&Aにフォーカスしたイベントを東京と大阪で開催する予定。M&Aのトレンドとともに、同社の動向にも注目だ。