プロフェッショナルファームの実力とは?

日本M&Aセンターが誇る業種特化事業部

中堅・中小企業の経営者を中心に今、M&Aのニーズが高まっている。人口減少による国内市場の縮小に伴い、シェアで競合するのではなく、互いに協調を選ぶ経営者が増えているからだ。そのニーズに応えようと今多くの施策を打ち出しているのが、日本M&Aセンター。「業種特化事業部」を軸に、深化する業界再編に真正面から対応しようとしている。その取り組みについて、上席執行役員で業種特化事業部事業部長を務める渡部恒郎氏が語った。

プロフェッショナルだからこそ、分かりやすく、丁寧に

中堅・中小企業を中心にM&A支援で累計4500件超の成約実績を誇る日本M&Aセンター。約400名の社員を擁し、全国の地銀や信金、会計事務所と連携したきめ細かい情報ネットワークを基に友好的なM&Aを実現してきた。そんな同社が2015年に立ち上げたのが業種別のM&A支援チーム。新たなフォーメーションで、各業界の企業再編に深く関与しようとしている。そのチームが「業種特化事業部」である。同事業部はIT、建設・設備工事、住宅・不動産、食品、調剤薬局、物流、製造、医療・介護といった各業界に特化し、日々新たな案件に取り組んでいる。同社上席執行役員で業種特化事業部事業部長を務める渡部恒郎氏は次のように語る。

日本M&Aセンター
上席執行役員
業種特化事業部事業部長 兼 業界再編部長
渡部 恒郎
「蓄積したノウハウを基に適切な知見を分かりやすく提供していきたい」

「少し前まではM&Aができるというだけで価値があったのですが、今はそれだけでは足りません。業界の中に深く入って、より専門的な知見からチームで動くことが求められています。これから再編が進む業界のM&A案件に対し、われわれは蓄積したノウハウを基に適切な知見を分かりやすく提供していきたいと考えています」

4年目を迎える同事業部は、すでに数多くの実績を積み上げている。事実、当初はコンサルタント数4~5人と少人数でスタートしたが、1年目で年商8億円を達成し、2年目には15人で年商13億円と急成長。現在は25人で年商29億円の実績を上げている。コンサルタントたちも、元ベンチャー企業経営者や公認会計士、弁護士、有力企業の出身者など多士済々だ。

「それぞれの部内では各業界に詳しいプロフェッショナルが担当領域の上場企業と信頼関係を築いています。各業界に特化した独自の企業評価の価値算定モデルを構築し、シナジー効果の数値や会計上に表れない実態に即した計算ができるようになっています。いわゆる事業の評価と株価の評価をより精緻に編み出すノウハウを有していることが大きな特徴であり、われわれが独自に実施した経営者のヒアリング結果と合わせた業界別のM&Aリポートも作成し、多くの経営者から高評価を得ています」

新設した「ベンチャー企業サポート室」

日本M&Aセンター業界再編部では各業界ごとに支援チームを設置。専門のコンサルタントが業界動向やその業界ならではの注意点をふまえアドバイスをする

同社が進める施策はそれだけではない。同社にはもう一つ戦略的に構築したチームがある。それが「ベンチャー企業サポート室」だ。渡部氏はこう説明する。

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