リンダ･グラットン来日記念シンポジウム 人生100年時代の経営戦略

人生100年時代が到来する、これからの新しい生き方・働き方を提起して大きな反響を呼んだ『ライフ・シフト 100年時代の人生戦略』の著者の1人で、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授を迎えたシンポジウム「人生100年時代の経営戦略中小企業における『働き方改革』と『健康経営^®』」が東京・千代田区で開かれた。参加者は、働き方改革、健康経営をテーマにした専門家らの話に耳を傾けた。

主催東洋経済新報社
特別協賛アクサ生命保険
後援経済産業省、日本商工会議所、東京商工会議所、東京大学

オープニング

東洋経済新報社
代表取締役社長
駒橋憲一

東洋経済新報社の駒橋憲一社長は、労働人口の減少・高齢化に伴い、企業は人材確保、生産性向上のため、個人は年齢にとらわれない生き方を可能にするため、働きやすい職場づくりに向けた働き方改革と健康経営が課題になっていると指摘した。

来賓挨拶

日本商工会議所専務理事
東京商工会議所専務理事
石田徹氏

日商・東商の石田徹氏は、働き方改革は経営者の意識改革などを伴う難しい問題だが、柔軟な働き方を導入し、成果を上げている事業所もあるとした。また、東商の健康経営アドバイザー制度への関心が高まっていることに触れ、生産性向上の有力な手段として、健康経営のさらなる普及啓発に取り組みたいと述べた。

来日記念講演
人生100年時代のWork SHIFT

ロンドン・ビジネススクール
教授
リンダ・グラットン氏

リンダ・グラットン氏は「私たちは長生きし、子供世代はさらに長生きになる。長寿化の先頭を進む日本がどう対処するのかに、世界は注目している」と述べた。長くなる人生に備えて、第1に、働き方改革を提唱。「今後は、フルタイムで教育を受け、フルタイムで働き、定年後の生活を送る3ステージの人生はありえない」と、マルチステージに対応した新しい人生設計を求めた。そして、長時間労働、長距離通勤、休みも少ない働き方では80歳まで働くのは不可能として、仕事を休み、充電する期間をはさむなど、働き方を変えるべき、とした。

また、稼ぎ手が夫だけでは、長生きするにも不安になる。高い教育を受けた女性も外で働くことを望んでいると指摘。男は仕事、女は家庭という旧来の家族像を見直し、男性も子育てや家事を分担するのが当然になるとした。第2に、貯蓄以上に、無形資産を持つことが重要と強調。生産性を高めるには、生涯学習を続けて知識を得ること。活力を高めるために、健康的な食生活、ワークライフバランスの取れた生活を送り、助け合う友人を持つこと。自己変革力を高めるため、とくに若者は、起業など、リスクを恐れずに挑戦することの大切さを訴えた。最後に「健康であれば実年齢は問題ではない。私も63歳で再婚したが、年を取っても働きたいし、結婚もしたい」と、高齢者の暮らしのステレオタイプを改め、「日本の皆さんは、高齢になった後にもすばらしい生活があることを世界に示してほしい」と訴えた。

※「健康経営^®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

基調講演
「健康」は人生設計の最強ツール

東京大学
政策ビジョン研究センター
特任教授
古井祐司氏

東京大学の古井祐司氏は、最新の研究から、社員の健康は、体調不良で欠勤するアブセンティーイズム、出勤しても体調不良で生産性が低下するプレゼンティーイズムを通じて労働生産性に影響することが明らかで、健康リスクの高い人と低い人の労働生産性の差は年間100万円以上、従業員数100人の会社なら1億円規模の損失になるというデータや、「社員の体調不良が経営に影響を与えたと感じたことがある」と答えた経営者が約6割に達したアクサ生命の調査を示し、健康経営の重要性を強調。「健康への注目を、仕事の自主性、社内コミュニケーション向上につなげることで、健康経営は、社員と企業双方の成長を促す」と述べた。

健康経営の事例では、不規則な食事のために糖尿病予備群に相当する20代スタッフが多かった美容室が、昼休憩を確実に取るようにシフトを調整し、食事をきちんと取るようにしたことなどで、高血糖を改善。1カ月平均十数人の急な欠勤もほぼゼロになったケースを紹介。また、同業他社に比べて肥満率が高かった運送会社が、毎朝の点呼時に体重を測る「職場の動線」を使った取り組み事例のほか、体重・内臓脂肪の減少だけでなく、その努力も表彰する、従業員に寄り添った取り組みを進めたガス会社の事例などを紹介した。さらに、特定健診や保健指導など健康保険のデータヘルス・プログラムを活用した、継続的な取り組みを推奨。「健康経営・データヘルスで蓄積したノウハウを輸出できれば、世界にも貢献できる」と語った。

ディスカッション
【検証】人生100年時代
中小企業における「働き方改革」「健康経営」の未来

経済産業省
ヘルスケア産業課長
西川和見氏

浅野製版所
経営企画部主任
新佐絵吏氏

モデレーター：
東洋経済新報社
常務取締役
田北浩章

後半は東洋経済新報社、田北浩章常務の司会で健康経営の推進を議論。経済産業省の西川和見氏は、健康問題により、日本を含む先進国で7％前後のGDPが失われているというデータを示し「健康に投資すれば生産性が高まり、利益が上がる」と述べて、企業の活性化、企業価値向上にもつながる健康経営の意義に理解を求めた。また、健康経営が企業のリスクを下げることで、金利や公共事業受注で優遇されるなどのインセンティブが生じることや、健康経営を支援するヘルスケア関連ビジネスの市場拡大により、地方、国が元気になることに期待した。

中小企業として健康経営優良法人などに認定されている浅野製版所の新佐絵吏氏は、大手企業に倣った残業時間管理などの施策が社員の反発を受けた失敗に触れて「まず土壌づくりから始めるべき」と強調した。とくに、面談による社員の悩みのヒアリングや、部門間が連携して、問題を迅速に相談・解決する組織構築の大切さを説明。人手不足の中で「健全な会社にしてよい人に入社してもらおうとシンプルに考えている」と述べ、健康経営に専門性を求めてハードルを上げないよう助言した。