10年後、20年後も選ばれ続ける企業の条件とは何だろうか。これをやれば大丈夫だという明確な答えはないが、少なくとも、企業の歴史や規模に関係なく、経営者がDXの必要性を認識し、DXを推進しているかどうかがカギを握っているのは間違いないだろう。
グローバルでDXが推進され、さまざまなイノベーションが起こっている。日本企業の実情について、世界4大国際会計事務所「KPMG」傘下のKPMGジャパンでCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を務める秋元比斗志氏は次のように語る。
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）
KPMGイグニション東京統括責任者 秋元比斗志氏
「残念ながら、日本企業は欧米の企業、さらには中国などアジアの企業に比べて出遅れたと言わざるをえません。大きな要因の1つが、活用可能なデータ量が少ないことです。欧米ではERP（統合業務システム）の導入などに応じて、早くからデータの活用が進んできました。その後、CRM（顧客情報管理）やBI（ビジネスインテリジェンス）の普及に伴うデータの蓄積や共通化が、データリテラシーを育み、結果としてAIを加速させたとも言えます。それに対して多くの日本企業では、依然として紙のデータが多く、外部との協業が進みづらい状況にあります」
ITへの投資についての考え方も旧態依然としたところが多いようだ。古いシステムのメンテナンスに多くのコストを割いており、データの可用性を高める投資ができていないという。
経済産業省も日本企業の現状について、2018年9月にとりまとめた報告書『DXレポート』において、「DXの必要性に対する認識は高まり、そのための組織を立ち上げるなどの動きはあるものの、ビジネスをどのように変革していくか、そのためにどのようなデータをどのように活用するか、どのようなデジタル技術をどう活用すべきかについて、具体的な方向性を模索している企業が多いのが現状であると思われる」と指摘している。
「イノベーションやDXといったキーワードを掲げるだけではなく、これからどのように付加価値を上げていくのか、そのためにどのようなテクノロジーや人、組織が必要なのかを考えることが大切なのです。意識を変えることも重要です。例えば、最初から完璧を目指すのではなくアジャイル型でプロジェクトを進めることや他社との協業、社外のデータの活用なども必要になります」（秋元氏）
日本企業がDXを推進するために必要なこと
近代的な高層ビルが立ち並ぶ大手町エリアに、昭和の匂いを感じさせるひときわ目立つオフィスビルがある。1958年に建てられた「大手町ビル」だ。このビルでは現在、「OPEN INNOVATION FIELD」をテーマに大規模なリノベーションが行われており、日本初のフィンテック集積拠点である「FINOLAB」をはじめ、世界最大級のソフトウエア会社の共創スペースや大手自動車メーカーの開発拠点などが開設されている。
KPMGジャパンも2018年7月、その一角にイノベーション促進拠点を開設した。同社が会計監査や税務、アドバイザリーサービスで培ってきた知見と最新のデジタル技術を融合させたサービスを提供し、日本企業がDX時代を生き抜くための支援をするのが狙いだ。
「KPMGイグニション東京」と名付けられたこの拠点は、デザインシンキングの手法などを用いてクライアントと議論するスペースの「イノベーションラボ」、大型の画面を使ってDXが実現した場合のイメージが体験できる「インサイトセンター」、DXに必要なテクノロジーを研究・開発する「テクノロジーセンター」の3つの施設で構成されている。
KPMGイグニション東京
関連施設がニューヨークやロンドンなど、世界の主要都市23カ所にあり、グローバルと連携するとともに、日本の市場や日本企業のニーズに応じた支援を展開している。
「『KPMGイグニション東京』では、監査や税務、コンサルティングの専門家のほか、データサイエンティストやデータエンジニアなどのテクニカルなスキルを持った人材が机を並べています。さらにイノベーションやデジタルというキーワードの中で、国籍や性別に関係なく多くのタレントが集まってさまざまな分野で有効なソリューションをつくっていく、あるいはナレッジを共有しています」（秋元氏）
「KPMGイグニション東京」は、KPMGジャパン自身のDXの拠点でもあるという。
「来たるべきDX時代においても、日本企業のよき伴走者でありたいと考えています。そのためには、われわれ自身も改革する必要があるのです。そういった危機感を持ってわれわれ自身も『KPMGイグニション東京』を拠点にDXを進めています」
岐路に立たされた日本企業に寄り添える存在
前述したように、DXにおいて日本企業は欧米企業に後れを取ってはいるが、その立場を逆転させるチャンスはあると秋元氏は話す。
「第4次産業革命というのは、基本的にはデータがあれば、それぞれのお客様に合ったものをリアルタイムでカスタマイゼーションする。そういったものに対してどれだけコミットできるのか。それが起こってくるのはそれぞれの業界で5年後、10年後というタイムスパンなのかもしれませんが、そこをきちんと理解して行動する経営者が出てくると、日本企業はもっと元気になるでしょう。われわれは、『KPMGイグニション東京』をそのサポートをする場、クライアントと私たちの気づきを共有する場にしていきたいと考えています」
日本企業は今、岐路に立たされている。ビジネスのデジタル化に成功すれば、企業規模にかかわらず大きな利益を獲得できるチャンスであると同時に、デジタル化の波に乗り遅れると経営危機に陥る可能性すらあるのだ。厳しい経営環境の中、企業と共に悩み、苦しみ、考え、よりよい答えを出せるよう寄り添ってくれる存在がいるとしたら……。「KPMGイグニション東京」に行けば、そのような出会いがあるかもしれない。
