知らないとヤバい、取引先の事業内容

批判の矛先が自社に向くリスクは甚大だ

近年、ますます注目を集めるようになった企業のCSR活動。SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資といった新たなテーマも生まれてきている中、企業はどのようにCSRに対応すればいいのか。CSRコンサルタントの安藤光展氏に話を聞いた。

―日本のCSRは、これまでどのような歩みを経てきたのでしょうか。

安藤 90年代後半から公害など環境問題をきっかけに注目され始めましたが、2000年代に入ってからは、それに限らず幅広く「企業の社会的責任」が問われるようになりました。10年にはISO(国際標準化機構)から国際規格「ISO26000」が発行され、初めてCSRの国際的な定義が生まれました。

そして11年、東日本大震災によって、個人から企業まで日本中で社会貢献への機運が高まり、企業もCSRに本腰を入れるようになった。その後、15年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」が軸となり、政府の後押しもあってCSR活動の射程範囲が大きく広がったのです。

―日本におけるCSRの現状をどう見ますか。

安藤 CSR元年といわれる03年頃から、大企業を中心に積極的に取り組む会社が増えました。現在は機関投資家などのステークホルダーが、企業をCSRの観点から評価するようになり始めています。特に環境、社会、企業統治に配慮する企業を選別して行うESG投資は、典型的な例。CSRへの対応いかんが、企業価値の向上に直接結びつくようになったのです。

安藤 光展
CSRコンサルタント
一般社団法人 CSRコミュニケーション協会代表理事

特に昨今は、CSRに取り組む際の基準の一つとして、SDGsに注目が集まっていますね。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といった17の具体的な目標が取り上げられていますが、何より画期的なのは「持続可能な"開発"目標」と銘打たれたこと。

国連が、SDGsが企業にもたらす経済的リターンを公に認めたことで、CSRとビジネスが直接結び付けられるようになり、企業もよりポジティブに取り組めるようになりました。

―企業がCSRに取り組むメリットとは何でしょうか。

安藤 ビジネスの競争環境が激化する中、競争優位に立つための方法論として、CSRを活用できます。たとえば、ダイバーシティ(多様性)やワークライフバランスを重視し、きちんと情報開示している企業は採用でかなり優位に立てる。

また具体的な経営戦略の中にSDGsを組み込むことで、CSRの観点からビジネス上のリスクを抽出・リスクマネジメントしたり、さらに新たなビジネスを生み出すときの基準がつくられていくでしょう。企業の信頼獲得において、CSRはすでに大きな役割を果たしているのです。

―自社の事業とCSRを、どう結びつければいいのでしょうか。

安藤 ビジネスの社会性を高めるか、またはCSR活動の一側面をビジネス化するかという2方向のアプローチがあります。まずは自社の事業活動そのものを改めて見つめ直すことから始めてみましょう。その中から、本業を通して社会貢献をしうるヒントが得られるはずです。

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