どうして商社が金融事業を？
“実物”に立脚した金融ビジネスモデルの開拓 三菱商事

総花的な金融ビジネスを目指すのではなく、商社として培ってきた多様なモノに対する知識や目利きの力、各業界に張り巡らした人的なネットワークを活用してこそ「商社らしい」金融ビジネスになる、と考え、ビジネスの内容をリアルアセット(実物資産)に絞り込んだ。

たとえば、従来から商社がもつ不動産や物流の専門知識と金融を融合することで、物流倉庫を金融商品化できる。こうした実物に関する金融は、欧州のUBS銀行と合弁で設立した三菱商事UBSリアルティが運用する、商業施設特化型の日本リテールファンド、産業用不動産特化型の産業ファンドの両上場リートや、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが運用する不動産私募ファンドに結実している。

機関投資家は今、より高く安定した利回りを求めて、債券や株式など伝統的投資資産だけではなく、不動産、インフラ、航空機や船舶などの動産…といった新しい対象に投資機会を求めている。このオルタナティブ投資と呼ばれる分野は、米国では機関投資家ポートフォリオの約4分の1の規模を占める。日本では2％程度にとどまるが、年金運用などをにらんで今後の拡大が見込まれる分野であると同時に、商社として培ってきた知見が活用できる分野だと考えている。

こうした、お金を必要とする人と、お金を運用したい人を結びつける“仲介”は、商社のDNAと呼べる仕事である。突然、金融ビジネスを始めたわけではなく、商社の歴史の延長線上にあるのだ。