日本経済が低迷を続けた「失われた20年」。2000年以後の経済成長率の推移を世界と比較すると、明らかに日本は伸び悩んでいる。世界の貿易額の推移を見ても、日本の額の推移は、世界の伸びと比べても鈍い。
特に、国内市場が成熟した日本は、経済のグローバル化、世界経済の取り込みに活路を見いだすしかない。ところが、日本は貿易立国と言いながら、輸出入額の対GDP比は意外なほど小さい。輸出額の対GDP比は15%にとどまり、ドイツの60%、中国の30%に大きく水を開けられている。企業の利益率も概して欧米企業よりも低い。だが、逆に言えば、それだけ貿易には伸びる余地があり、日本の眼前には広大なフロンティアが広がっている、とも言える。
フロンティアの開拓は経済や企業の成長の基本だ。経済・企業の成長の歴史は、そもそも、新たな付加価値を得るフロンティア開拓の歴史だった。15～17世紀の大航海時代は領土拡張という形で、そして最近では、IT技術の発達によってバーチャル世界というフロンティアを進み、人の活用、ビジネスの可能性を広げてきた。
もっとも、フロンティア開拓にはヒト、モノ、カネを最大限活用するしかない。そして、人材の力を中心に、モノ、カネを駆使して、高い利益を挙げている現在の総合商社のビジネスは、多くの日本企業が見習うべきモデルとしての要素が詰まっている。
たとえば、同じようなモノ、サービスを提供しているのに欧米企業の方が収益力が高いのはなぜか。情報をどうとらえて、ビジネスに発揮させうるか、という部分が、多くの日本企業に欠けてきているのではないか。
その点、グローバルな視野に長けている商社は、情報力があり、その情報を、新たなビジネスを生み出すためのさまざまな知恵、アイデアの源泉にしている。そして、人材の力を最大限に引き出すため、人をきちんと育てて、自由闊達な雰囲気の中で活用するという風土も、他の日本企業が範とすべき商社の長所と言えるだろう。
商社も過去には数々の苦境を経験し、苦労して事業形態を変えながら、現在のかたちに進化してきた。その過程は日本の企業は「もっと挑まなければならない、そして企業は変われる」という2つのメッセージを示している。
日本企業の先頭を切って世界に出ている総合商社が、成長モデルとしての役割を担い、他の産業が続いて欲しい。くわえて、総合商社の主要機能でもある貿易取引が、アベノミクスの成長戦略が狙う中小企業の海外進出加速を支援することも期待できる。総合商社が日本経済の活性化に果たす役割は大きい。
