ミレニアル世代が求める働き方と働く場 新時代のオフィスのあるべき姿を探る
パネルディスカッション
多様化する「働く場」「働く時間」「働く人」
～生産性を向上する新しい時代の働き方とは～
東京本社移転プロジェクト
リーダー
藤田 浩彰氏
イトーキの藤田浩彰氏は、進行中の東京本社移転プロジェクトについて話した。同社は、創業130年となる2020年に向けた中期経営計画で働き方変革を掲げ、東京・中央区内4カ所に分散するオフィスを集約して、18年秋、日本橋新オフィスに移転する。背景には「今のオフィスが生産性に寄与していない」が高い割合に上った社員意識調査の結果がある。そこで、生産性を重視したオフィスづくりのため、仕事をソロワークの集中作業、ペアワークの対話、チームワークのアイデア出しなど「ふるまい」に分解して働き方を再構築。ふるまいの理想的な時間割合からオフィス空間を描いた。「社員自らが場所と時間の使い方を考え、生産性を向上させるABW（Activity Based Working）」のコンセプトを導入。「選択の自由と自己裁量に基づく働き方が、活性化の原動力になる。上の世代に比べて低いとされる『さとり世代』のワークエンゲージメントを高めたい」と期待した。
リアルエステイト＆
ワークプレイスサービス
ディレクター
川端 康浩氏
クラウド型CRMを提供する米国・セールスフォース・ドットコムの川端康浩氏は、グローバル本社の主導で、家族を意味するハワイ語「OHANA（オハナ）」の企業文化を浸透させるオフィスづくりが世界中で行われていることを紹介。経営トップや世界各地のオフィスでの活動を紹介する写真を展示するカルチャーギャラリー、社員が家のようにリラックスできる空間を用意して「家族のように触れ合う雰囲気」を重視している。また、和歌山・白浜町にテレワーク実証実験のサテライトオフィスも開設。ワーク・ライフ・バランスと生産性向上が両立できる事も示した。「場所を選べることに加え、ITを使った目標管理システム（V2MOM）やフィードバックシステムで社員の成長を支援することで、若い世代のエンゲージメントはもっと上がるはず」と話した。
ビルディング本部
ワークスタイル推進部
ワークスタイリンググループ 統括
川路 武氏
三井不動産の川路武氏は、17年春から提供を開始した同社の法人向け多拠点型シェアオフィス事業を紹介。全国30余の拠点には、カフェ風のオープンスペース、会議室、個室など利用シーンに応じてさまざまな空間があり、賃料は利用時間に応じた従量課金制としている。当初は外回りの営業担当の利用を想定していたが、商談から経営会議まで、さまざまなシーンで利用され「子育てで通勤の負担が重いメンバーとの会議など、利用方法の幅が広がっています」と分析する。コラボレーションする仕事が重要性を増す中で「プレゼンテーションやブレーンストーミングなどの用途に対し、先鋭的に特化したオフィスがますます必要になるでしょう」と述べ、シェアオフィスが本社機能補完の役割を果たせると期待した。
月刊総務 取締役
「月刊総務」編集長
豊田 健一氏
モデレーターの豊田健一氏は「オフィス空間はハード面の機能だけでなく、働く人のマインドを変え、エンゲージメント、生産性向上につなげることが必要です」とまとめた。
講演
「個人」と「組織」の関係性を革新し、
社員の力を呼び起こす。
～イトーキ新東京本社オフィスデザインにみる異次元の挑戦～
営業戦略統括部
統括部長
筧田 昭文氏
イトーキの筧田昭文氏は、国策でもある労働環境を取り巻く「働き方改革」の急速な変化を、イトーキ社内における成長分野の発掘と拡大の機会ととらえ、従来の長時間労働の是正にとどまらず、生産性向上による新たな価値創造を目的とした変革への取り組みにする必要があると「働き方変革」の狙いを説明。実行にあたって、700項目に及ぶ業務の洗い出し、業務量調査の実施、あるべき体制の再構築など、具体的な機能分化に向けた業務分析、新しいフロー策定、体制の策定など実施計画の詳細設計に着手。並行して、社内ワークショップにて理想のワークスタイルの重要因子として導きだされた五つの活動指標～生産性（の向上）、市場投入のスピード、エンゲージメント、柔軟性、ウエルビーイング～を、具体的に実現するワークスタイル変革プログラムとして海外も含めた先端事例をベンチマーク。“個人”と“チーム”の「行動・ふるまい」に着目した、ABW戦略の採用が最善と判断した経緯に言及しつつ、新しいワークスタイル戦略であるABWの本格導入で「社員の働き方の自由度を高め、個人の能力を解き放ちたい」と強調した。さらに新オフィスでは、社員の心身を健全に保つWell-Being（ウエルビーイング）の空間性能評価認証システム「WELL認証」取得も目指す意向にも言及（9月14日WELL予備認証Goldレベル取得済み）。新本社オフィスを「働き方変革のドライブエンジンとし、日本のオフィスづくりを支えてきた当社の使命として、これからのオフィスのあり方を世に問うものとしたい」と意気込みを語った。
