オフィス改革から始める新しい働き方

「戦略的オフィス移転」がマーケットの潮流

─オフィス移転をきっかけに働き方改革に取り組むのも一つの方法と言えそうです。

今関 はい。現状のオフィスで働き方改革をやろうとしても、なかなか変化に対応できないでしょう。「来月からペーパーレス化にする」「フリーアドレスで個人の荷物を減らす」といっても、抵抗が大きいと思います。その点で、オフィス移転などに併せて、経営トップがリーダーシップを発揮し、一気に改革を進めるのがいいでしょう。最近では、伝統的な大手企業もオフィス移転をきっかけにオフィス環境を変え、働き方改革を推進していることをアピールしています。「面接に来た人からも評判がいい」といった声も多いようです。もちろん、中にいる社員の方の満足度も高めることができます。

オフィス環境の変革は経営者が取り組むべきテーマ

─かつては、都心に大きな自社ビルを持つことが企業にとってのステータスとされた時代もありました。現在はどのような傾向があるのでしょうか。

今関 企業にとって考え方はまちまちです。長年保有している土地があれば、そこに自社ビルを建てるというのも一つの方法でしょう。一方で、経営環境の変化が激しいため、あえてオフィスを持たないという企業も増えています。中堅中小企業だけでなく、大手企業でも特定の部門だけを切り出して、本社以外のところに配置するという例もあります。ITベンチャーなどとコラボレーションする必要があるなど、プロジェクト単位でオフィスを借りるという選択もあります。

─企業の競争力を高めるためにも、オフィス戦略がより重要になってきそうです。

今関 そうですね。オフィスビルの選択にあたって重要なのは、自社がどのような働き方をしたいのか、そのためにどのようなオフィスが望ましいのかを考えることです。経営者にとって重要なテーマとお話ししたのもそのためです。逆に言えば、オフィス戦略を強化することで、中堅中小企業でも社員のモチベーションを高め強い会社になることが可能です。ぜひ経営者が率先して、積極的に取り組んでほしいと願っています。

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