メディア協力：東洋経済新報社
基調講演
HSBCのデジタル＆イノベーション戦略：
顧客本位のデジタル・トランスフォーメーション
HSBCグループ
グローバル・リクィディティ＆キャッシュ・マネージメント部門 アジア太平洋地域プロダクト・マネージメント統括責任者
外資系銀行大手HSBCのルイス・サン氏は「従来のビジネスと消費者の間に入ってきたデジタルプラットフォームが、消費者の意思決定に影響を及ぼすようになり、新たなバリューチェーンが創造されている」と、デジタル化する経済を概観。「世界2兆ドル規模のモバイル決済市場の約4割を占める中国ではデジタル・ペイメント・インフラの充実が、デジタル経済の成長の大きな柱になっている」と指摘した。金融サービス領域では、電子マネーによる支払い、オンライン投資、マイクロローン、小口の保険の4分野のデジタル化が顕著で「スマートフォンで買い物をする若者の習慣が一般的になったことを受け入れ、従来型ビジネスは顧客との関係を再構築する必要がある」と述べた。HSBCもデジタル分野の投資を拡大。携帯電話番号を知っていれば送金できるリアルタイム決済の新展開のほか、多様な電子マネーに対して小売業者がそれぞれと契約しなくても支払いを受けられるようにするワンストップの仕組みや、モバイルアプリの生体認証などを推進。高速で進むデジタル化に「立ち止まる余地はありません」と訴えた。
事例／IBM講演
データとテクノロジーが迫る金融ビジネス・モデル変革
日本アイ・ビー・エム
執行役員
インダストリー・ソリューション事業開発担当
IBMの鶴田規久執行役員は、来店客数の大幅減、中堅人材不足、コンプライアンス強化の要請など金融業界を揺さぶる「25年に一度の変換点」を指摘。チャネル高度化、業務最適化、フィンテック企業との協業による新規ビジネス創造などのビジネスモデル変革―という直面する三つの課題を挙げた。解決策として、産業用ロボットとAIを組み合わせた帳票の自動処理や、政府間会合FATF（金融活動作業部会）のマネーロンダリング対策などの審査を控え、買収した金融コンサルティング、プロモントリー社の知見やAIを活用したKYC（顧客確認）サービスの提供を紹介した。2017年の銀行法改正で努力義務が課されたAPI公開は「提携するフィンテック企業との新しいサービス開発も期待できる」と解説。また、国際貿易電子化や地域通貨開発を目指すブロックチェーンプロジェクトの動向に言及して「実証から実装段階に入りつつあります」と、金融機関に対応を急ぐように促した。
変化の著しい金融環境を生き抜くために地方銀行として取り組むべきこと
琉球銀行
事務統括部 調査役
琉球銀行の松原弘樹氏は、顧客に感動、職員にやりがいをもたらす「ファン」をキーワードにした次世代店舗改革を紹介した。地域金融機関の最重要チャネルとなる営業店において、紙や印鑑などの各種レス取引、事務処理のシンプル化、自動化に取り組み、「デジタルを最大限活用することで、お客様とコミュニケーションを密にして、地域に根差し『人』だからこそ提供可能なコミュニケーションを確立することが、地域金融機関の生き残る道」と述べた。
事例講演
三井住友銀行が展望する生産性向上への近未来図
〜Cognitive OCRとRPAのシナジー効果
三井住友銀行
総務部 上席推進役 兼
経営企画部 業務改革室 上席推進役
2020年までに500億円の大幅なコスト削減を打ち出し、業務効率化を推進する三井住友銀行の山本慶氏は「さらなる生産性の向上を実現するためには、単に頑張れといった精神論ではなく、従業員に『使える』と思ってもらえる具体的なツールが必要であり、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と、コグニティブOCR（光学的文字認識）は非常に有用なツールでした」と評価。実際の導入に際しては「現業を不断に変革し、圧倒的な生産性向上の実現を目指していくという経営トップのメッセージが必要になる」と指摘した。一方で、テクノロジーを使いこなすには、現場が納得して、アイデアを出してもらうことが不可欠で「トップダウンとボトムアップの組み合わせが大事」と強調。「テクノロジーを取り入れ、業務を改善した結果、振り返るとイノベーションになっていた」という自然体の取り組みを示した。
日本アイ・ビー・エム
グローバル・ビジネス・サービス事業 金融サービス事業部
FinTech新規事業開発推進リーダー
IBMの河村洋一リーダーは、ソリューションについて技術面を説明。「AIもRPAもデータがないと動かない。紙をデジタルデータ化するOCRがカギ」と述べた。プラットフォーム構造でコストを抑える一方、非定型や手書きなど文字種別に応じてOCRエンジンを使い分けて認識率を向上させ、リターンを引き上げ、ROI重視の要求に応えた。100％ではないOCRの読み取り結果を補完するため、三井住友銀行ではOCRの識字結果と過去の送金履歴をRPAが突き合わせ、人のチェックの手間を削減しており「OCRとRPAの組み合わせは重要」と語った。
パネルディスカッション
銀行のデジタル化
-激変するビジネスモデルと金融の将来展望
マネーフォワード
執行役員 渉外・事業開発責任者／
マネーフォワードフィナンシャル
代表取締役社長／
一般社団法人Fintech協会 理事
講演した松原氏と鶴田執行役員に、元日本銀行員で、現在はフィンテック企業、マネーフォワードの神田潤一氏を加え、会場からライブ投票形式で意見を集めつつ、金融機関のデジタル化の進捗度や阻害要因について話し合った。
神田氏は、キャッシュレス化で蓄積された消費データから新たなサービスが生まれ、消費者のメリットになる循環が近い将来に始まるとの見方を示した。日銀から出向した金融庁でオープンAPI推進に携わり、現職でも銀行との提携を進めてきた経験から「銀行は危機感を持ってデジタル化を進めてほしい」と述べた。
松原氏は、危機感が高まりにくい現状や、失敗体験が蓄積されにくい銀行の組織風土を阻害要因に挙げ「企画担当者がどれだけ危機感や当事者意識を持てるかがカギ」と述べた。
インプレス
編集主幹
鶴田執行役員は「小さく始めた」デジタル化プロジェクトの3分の1が中断に終わったという調査結果を示し「スタート時にビジョンを描き、位置づけを明確にすべき」と語った。
モデレーターの田口潤氏は「近く大変化が起きる可能性がある。この場で得た知見を生かし、テクノロジーの活用を進めてほしい」とまとめた。
