ASEANに広がる「工業化の第二波」
駐日インドネシア共和国
特命全権大使
「ASEAN(東南アジア諸国連合)は『工業化の第二波』に入っており、日本はその波に乗っている」と、駐日インドネシア大使のムハンマド・ルトゥフィ氏は語る。
第一波は1980年代前半から、アジア通貨危機がASEAN諸国を襲った90年代後半までであった。当時の日本企業の投資は、海外に製品を輸出するための競争力や安価な労働力をASEANに求めるものだった。そして11年からの第二波では、新しい市場をASEANに求め投資しているという。
「ASEANは市場を持っており、技術を必要としています。逆に日本は技術を持っており、市場を必要としているのです」(同大使)。
たとえばインドネシアにおける日本の直接投資はここ3年で急速に成長している。ルトゥフィ大使が10年に就任した当時は年間7.5億ドルだったが、就任後の1年で15億ドルに、2年目では25億ドルになり、今後も成長が続くと思われる。
インドネシアに積極投資している日本企業は主に、自動車産業、鉄鋼業界や化学業界である。インドネシアで走っている車の実に95％が日本製で、ほぼ独占状態だ。残りの5％も韓国やヨーロッパ、その他地域のもので、インドネシア製はない。
日本の自動車産業による直接投資は今後ますます増える傾向にあり、トヨタ、スズキ、ダイハツがそれぞれ14年までに投資を倍増させる予定だという。自動車産業の投資は、部品メーカーなど裾野産業の投資をもたらすので特に歓迎される。さらに今後エレクトロニクス分野などの進出も進めば、EMS事業への投資など、よりいっそう裾野が広がりそうだ。
新たな市場を探しているすべての企業を歓迎
どのような産業を誘致したいか、という質問にルトゥフィ大使は、「新たな市場を探しているすべての企業だ」と答えた。
たとえば、おむつメーカーとして知られるユニ・チャームは、4億ドルもの費用を投入して進出した。インドネシアの人口は世界第4位、その約半数が30歳未満であり、多くをP&G社製パンパースの輸入に頼っていた同国は、おむつの潜在需要がかなり高いのだ。
日本からはどのような業種を誘致したいかという問いには、天然資源加工業などを含むいわゆる“川上産業(The Upstream Industry)”答えた。たとえば日本は製油所が供給過剰ぎみなので、石油精製業界は日本ではなくインドネシアに投資するべきだという。銅、ボーキサイト、鉄などの天然資源も豊富で、日本の技術力も生かせるだろう。
ASEANと日本は、互いに繁栄と友好をもたらす有意義な関係にある。この友好関係は、この地域の平和と安定のために大変重要なのだ。
特にインドネシアは日本を親友だと考えている。最近オーストラリアでインドネシア人を対象に行われた調査では「インドネシアの親友はどの国だと思いますか？」との設問に、60％の人が「日本」と答えたという。また別の設問では80％の人が、最高のビジネスパートナー国は日本であると答えたという。
二国間の関係が友好的である理由は、インドネシアと日本が「民主主義、法の秩序、平和に物事を解決すること」の三つの基本的な価値観を共有しているからだ、と大使は親友との友情に信頼を寄せている。
日本とASEANの友好協力は
今年40周年を迎える
駐日フィリピン共和国
特命全権大使
「日本とASEANは相互に恩恵を受ける関係であり、協力関係は今後ますます強まっていくでしょう」と、駐日フィリピン大使のマヌエル・エム・ロペス氏は語る。日本とASEANの友好協力は今年40周年を迎え、特別首脳会議が東京で開催される。
「ASEANと日本の過去40年間の関係はダイナミックなものでした。これまでASEANは日本からの支援という恩恵を受けてきましたが、両者は多くの点で相互に有益な関係にあります。フィリピンは急速に発展し近代化しつつある国です。私たちは、日本からODA(政府開発援助)という形の支援を得て、その返礼として日本から機器を購入したり、日本の技術を利用したりしています」。ODAだけではなく、増え続ける日本企業による直接投資でもASEANは恩恵を受けている。そして日本側もASEANの安価で熟練した労働力と、ますます強まる購買力の恩恵を受けているのだ。
2者の関係は今後、経済、観光、文化交流などあらゆる面で強くなるだろう。ASEANは約6億の人口を擁する、日本にとって最も魅力的な市場の一つだ。一人当たりの所得は急速に増加しており、中でも「フィリピンは特に急増している」とロペス大使は言う。フィリピンでは高品質な日本製品が好まれており、ユニクロや無印良品などのブランドも人気だ。また日本食レストランの数も増えており、日本人とフィリピン人が共同運営するラーメン店も少なくない。さらに日本のコンビニエンスストアも積極的にフィリピンに参入している。以前からあるセブン-イレブンに加え、昨年からミニストップとファミリーマートが参入、ローソンが現在検討中だという。
日本―フィリピン間の航空便数が最大で2倍に
観光も活発になっている。日本のビザ規制が緩和されたこともあり、ASEAN各国から日本に訪れやすくなったのだ。日本-フィリピン間の観光についても、大使は「日本は今年、航空便の数を最大で2倍にすると決めました。来年から直行便の数も増加するでしょう」と期待を込める。日本からフィリピンへは4時間飛行機に乗るだけなので、ASEANの中でも立地的に恵まれている。便数が増えることで両国間の観光はさらに後押しされるだろう。
日本政府も来日を促す努力をしているが、やはり日本からASEANへの訪問者数の方が、その逆よりはるかに多いという。2012年に訪日したフィリピン人は約8万人だが、フィリピンを訪れた日本人は約41万5000人に上る。これらの数字は今後さらに増えるだろう。
「日本人は三日間の休日を使ってフィリピンに行き、ゴルフ、スキューバダイビング、買い物などを楽しんでいますよ」と大使は言う。
日本・ASEAN間の文化交流も盛んだ。数多くの交流イベントが行われており、ASEANの学生数百人が他のASEAN諸国に研修旅行に行く「東南アジア青年の船」という日本主催のツアーも毎年実施されている。
日本の企業や政府に何を望むか、と尋ねられると、ロペス大使は「とにかく、来てください。私たちは隣人です」と答えた。「フィリピンに投資してください。でも、まだビジネスプランが固まっていないのでしたら、とりあえず観光に来てみてください。そっちのほうが楽しいじゃないですか」と顔をほころばせた。
