賃貸住宅経営の肝は選ばれる住まいづくり ――自ら学び、良きパートナー企業選びを

――資金計画を立てる上での注意点はありますか?

渡邊 相続税対策の場合、借り入れを多くしたほうがいいと勘違いしている方が多いのですが、借入したところで相続税自体は減りません。賃貸住宅経営の何が相続税対策なのかと言えば、現金を不動産に変え、さらに建物を建てることで評価額を下げられること。

借金額ではありません。借りたほうが得と思って目いっぱい借入をしても、部屋が埋まらなかったら目も当てられません。借金はリスクであり、下手をすると次の世代に迷惑をかけかねない。

財産を守るためにやったことが逆効果になってしまうケースもあるので注意が必要です。

――今のようなアドバイスを含めて、パートナー企業選びは重要になると思います。選び方の注意点はありますか?

渡邊 建てて終わりではなく、きちんと経営まで考えてくれることが絶対条件です。正直、パートナー企業のビジネスモデルとしては「建ててもらえばOK」と思っている人もいる世界です。疑ってかかれとは言いませんが、自分でも勉強してパートナー企業を選び取ることが大切です。親身になってオーナーのことを考えているかどうかです。もちろん口先だけでは何とでも言えますから難しい部分はありますが、何社か比較すればわかると思います。

そうしたジャッジをするためにも先ほど言ったように自身で勉強して知識を付け、感覚を磨くことが大切です。パートナー企業の中には20年間、同じ賃料を取れる想定で事業計画書を出してくる会社もいまだにあります。それを見たとき、「これは違う」と判断するのはオーナー側。その目を養うことは必須です。

――パートナー企業が行っている一括借り上げのメリットは?

渡邊 相続税対策の方のように、本業をほかにお持ちの方にはメリットの大きなサービスです。副業として成り立つ業種とはいえそれなりの労力はかかりますし、何より専門的な知識が必要な世界ですから。

でも、あくまでもパートナーはパートナーであり、事業主体はオーナー。事業そのものを預けるのではなく、サポートしてもらうというスタンスを忘れずに。まっとうな経営をすればまっとうな利益が得られる恵まれた仕事ですから、自ら勉強して良きパートナー企業を選び取ってください。

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