三つの目標を掲げ働く環境を整える
「当社ではまだ働き方改革という言葉が一般化する前から、フレックス勤務や時短勤務、裁量勤務などの制度を整備してきました。2016年度からは、『もっと柔軟な働き方』『もっと早くカエル』『もっとコミュニケーション』をスローガンとした全社運動『カエルキャンペーン』を展開しています」と紹介するのは、日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ライフスタイルイノベーション本部 働き方改革エバンジェリストの伊藤直子氏だ。
ライフスタイルイノベーション本部
働き方改革エバンジェリスト
伊藤 直子
同キャンペーンでは、2020年度に向けての目標として、「育児・介護を理由とした退職者ゼロ」「総実労働時間を2015年度と比較して100時間削減」「メンタル罹病率をIT業界最低水準に」の三つを掲げている。施策としては、柔軟な働き方の推進、組織の生産性向上による労働時間の削減、情報の共有などに取り組んでいる。
「お客様の課題解決のお手伝いをしているのに、ご相談の多い働き方改革を当社自身が進めていなければ現実的な提案もできません。そのための知見やノウハウを蓄積するためにもさまざまな挑戦を続けているのです」（伊藤氏）
成果も着実に出ている。残業時間は大幅に減少し、年次有給休暇取得率も向上しているという。注目すべきは長時間労働の是正などだけでなく、業績も上がっていることだ。伊藤氏は「営業利益率は、2年連続で伸びています」と明かした。
これらの成果は社外からも高く評価され、ワークライフバランス、ダイバーシティなどに関連する表彰も受けている。「単に制度をつくるだけでなく、経営トップがコミットメントし、全社的に取り組んできたことが成果につながってきたと感じています」と伊藤氏は振り返る。
多種多様な勤務形態に対応できる「リシテアシリーズ」
リシテアソリューション部
担当部長 温井 憲和
ライフスタイルイノベーション本部 リシテアソリューション部担当部長の温井憲和氏は「当社は働き方改革推進のため、『リシテア』などをはじめとする『ワークスタイル変革ソリューション』を提供しています」と話す。
「リシテア」は、従業員が行う出退勤打刻や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や、企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションである。1994年の提供開始以来、国内大手企業を中心に1230社が導入し、168万人に利用されている。
「金融、電機、建設、製造、小売り、通信など、幅広い業種の多様な勤務形態やニーズにお応えしてきた機能や使い勝手には自信を持っています。最近では、タブレット端末やスマートフォンなどで情報の閲覧や報告ができるだけでなく、上司の承認までできるようにするなど、屋内外のさまざまな業務シーンで利用できる環境を提供しています」（温井氏）
働き方改革という文脈でも光が当たっているようだ。
「たとえば、改革の初期段階における長時間労働の是正で大切なのは、まずは労働時間を正しく記録することです。労働基準法の順守はもとより、管理職が部下の労働時間を適正に把握することで過剰な長時間労働を未然に防ぐことも可能です。『リシテア』就業管理システムには管理者がタイムリーに労働時間を把握できる機能を備えています」
さらに「リシテア」は、法改正など最新の情報もキャッチアップしている。パラメーターの組み合わせによってさまざまな設定が可能になることから、企業によって法の解釈や制度が異なる運用にも柔軟に対応できるという。
「『リシテア』では、ユーザー会があり、同業のみならず他業種の関連部門の方との交流ができるとお客様からも好評です。私たちもお客様と積極的に意見交換させていただきます。『リシテア』で蓄積したデータなどをAIで分析し、ストレスケアが必要な社員を予測するサービスも、お客様の声から生まれました」（温井氏）
自社で培った知見やノウハウを提供し支援
働き方改革に取り組む多くの企業で苦労しているのが、長時間労働の是正である。
伊藤氏は「サービス残業の有無を把握できる仕組みを導入するのも一つの方法です。たとえば、PCの作動ログを自動収集することができれば、テレワークなどでの業務内容も把握できます」と話す。
同社では、テレワーク利用者の業務報告書やPCの操作内容のレポートを自動作成し、管理職のマネジメントを支援したり、チームメンバーがリアルタイムに業務状況を共有でき、円滑なコミュニケーションを実現したりするシステムなども「ワークスタイル変革ソリューション」として提供している。
伊藤氏は「長時間労働の是正やテレワークの導入だけでなく、多様な人財が意欲高く活躍できる場を整備したり、生産性を向上したりすることが働き方改革には不可欠です。そのために、当社自身もRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI、IoTなどを活用した取り組みを積極的に進めています。当社の知見やノウハウを提供し、お客様の働き方改革の実現を支援したいと考えています。まずは小さなことからでもご相談いただきたいと思います」と結んだ。
