グローバル市場でも拡大をみせるエコマーク

競争力の発揮できる認証として注目

エコマークアワードとは
日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度。エコマーク商品をはじめとする環境配慮商品(以下、エコマーク商品など)の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品などのより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としている。(日本環境協会の資料より)
公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2017」が発表された。今回、最優秀賞はミドリ安全、優秀賞は京急百貨店、帝金、トンボ鉛筆、横浜市が受賞した。また、プロダクト・オブ・ザ・イヤーは日本生活協同組合連合が受賞した。社会と企業をつなぐコミュニケーションツールとして、エコマークはどのような役割を果たしてきたのか。今年30年を迎え、サービス領域の拡大やさらなる世界規模にも拡大をみせるエコマーク。エコマークの有用性や今後の展開について公益財団法人日本環境協会の藤崎隆志氏に聞いた。

 

藤崎 エコマークは、国際標準化機構の規格である、国内で唯一のタイプI環境ラベルとして成長してきました。

開始当初は、日用品や文房具などの身の回り品を対象としていましたが、徐々にその範囲は広がり、複写機やパソコン、土木・建築製品などBtoB分野も幅広くカバーするものとなってきました。特に2000年にグリーン購入法が制定されてからはグリーン調達を行う上で、エコマークは欠かせないベンチマークとしての役割を担っています。

時代とともに認証取得のための基準も厳しさを増し、単一の環境性能への配慮だけではなく、現在ではライフサイクル全体(資源採取からリサイクル・廃棄まで)と主に4つの重点領域(省資源と資源循環、地球温暖化防止、有害物質の制限とコントロール、生物多様性の保全)をカバーする数十にも及ぶ基準をクリアしなければなりません。

同時に第三者による審査によって高い信頼性が担保されています。認知度においても、15年の最新の調査(※)では、90.7%の一般消費者がエコマークを知っているという高い結果が得られています。

(※)エコマーク認知度調査 報告書(平成27年3月)

―エコマークは国際標準化機構の規格であることからも、グローバル市場で競争力を発揮できる認証の1つとなっているのではないでしょうか。

公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
事業推進課長(広報、国際協力担当)
藤崎 隆志

藤崎 世界的に見ても環境ラベルとグリーン調達は切っても切れない関係にあり、先進国は当然のことながら、ASEAN諸国など新興国においても環境ラベルの整備が進んでいます。

アジア諸国に目を向ければ、既に韓国や中国などでは環境ラベルの取得が実質的に政府調達の条件となっています。それだけグローバルビジネスを進めるうえでの環境ラベルの役割は重要度を増しています。

その中で日本エコマークは世界の10ラベル、14カ国との間で相互認証(共通項目における審査免除など)を進めており、今後その数を増やしていく予定です。日本環境協会では、世界エコラベリング・ネットワークにおいて積極的な活動を行っています。

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