デジタルテクノロジーで企業はどう変わる?

ビジネス現場は劇的に変わる、働き方最前線

慶應義塾大学大学院 商学研究科教授 鶴 光太郎
デジタル技術の急速な進化と普及により、ビジネスの現場、仕事の仕方は大きく変化している。企業は先進のデジタル技術をどう活用し、どのように企業の力を高めていくことが求められているのか。内閣府規制改革会議委員(雇用ワーキンググループ座長)を務めたこともある慶應義塾大学大学院教授の鶴光太郎氏に話をうかがった。

ICTの活用で働き方が変われば、イノベーションを起こすチャンスにもなり得ます

―現在、ビジネスの現場で活用されている主なデジタルテクノロジーを教えてください。

代表的なものは3つあります。最もポピュラーなものがICT(情報通信技術)で、その代表がインターネットやE-mail、クラウドなど情報の共有・伝達を効率的に行う技術・サービスなどです。

2つ目は、オートメーションという言葉に象徴されるロボット技術。日本では工場などの生産現場で使われていましたが、今はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というバックオフィス業務を効率化する技術が注目されています。

3つ目はAI。デジタル化されたデータを機械学習した人工知能を活用する技術で、予測機能が主な役割です。RPAと同列に語られることもありますが、RPAは人が行う単純業務を代替する一方、AIは人が行う予測を代替する。少し意味合いが異なります。

―デジタルテクノロジーを使うメリットはどんなところにありますか?

 最も大きなメリットは、生産性の向上です。今、日本の企業では「生産性」が課題になっています。長期雇用を前提とした日本型の雇用システムは、コミュニケーションや調整に時間がかかるうえ、時間を意識しない働き方が人事評価に反映されることも多く、それが長時間労働の温床になってきました。ようやくここにきて「働き方改革」が本気で議論されるようになりましたが、単に労働時間を短くするだけではアウトプットの減少になり、つまり企業力の衰退と従業員の賃金低下につながっていくだけで双方ともにハッピーにはなりません。そこで求められているのが、生産性をいかにして高めるかということです。

―生産性向上のためにどう活用すればよいのでしょうか?

 そもそも前提として、生産性が明確に測れないという大きな問題がありました。そのことが生産性に対する意識の低さにもなっていた。そこでまず、企業も従業員もインプット(労働時間)とアウトプット(成果)を明確に把握する必要があります。

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