食品サプライチェーン 革新の方向性

-進化するコールドチェーン-

加工食品や調理済み食品の国内流通、さらには冷凍野菜、冷凍食品の輸入増加に伴って、重要性を増している「コールドチェーン」(低温に保った物流体系)の先進事例を紹介する「食品サプライチェーン 革新の方向性-進化するコールドチェーン-」が東京・中央区で開催された。(講演者の所属・役職はセミナー開催時のものです)
共催:野村総合研究所 東洋経済新報社
協賛:野村不動産

開会挨拶

塚崎敏英氏/野村不動産執行役員都市開発事業本部物流施設事業部賃貸住宅ホテル事業部担当

野村不動産の塚崎敏英氏は「高齢化や女性の社会進出など、社会環境変化に伴い、食品需要が多様化して低温流通の需要も拡大している。その施設の開発運営に皆様とともに取り組みたい」とあいさつした。

論点整理「第4次産業革命時代の物流プラットフォーム」

藤野直明氏/野村総合研究所産業ITイノベーション事業本部主席研究員

野村総研の藤野直明氏は、はじめにインダストリー4.0(第4次産業革命)に対する日本と海外の認識の違いについて言及。「日本では、単にIoT、ビッグデータ、人工知能の3つのワードで概念上代替されているが、海外では、現実世界とデジタル世界とを融合させるCPS(Cyber-Physical Systems)による産業構造のシステム化が本質とされている」と強調した。そこでは、モジュール化された製造拠点を、CPS基盤上で展開、管理することにより、新興市場等での規模拡大を俊敏に進める動きが進むと予測。こうした製造業のプラットフォームには、物流も組み込まれるとして「サードパーティーロジスティクスは、プラットフォーム化にいち早く取り組んできた経緯があるので、技術革新をうまく使えるのではないか」と期待した。

また、最近の食品低温物流の動向は、地域密着の小規模食品卸事業者が減少し、広域化・大規模化が進んでいると分析。「商と物の分離が進み、高機能大型の物流センターを活用した物流プラットフォームサービスが伸びる」と予想。今の第4次産業革命に対する認識では、海外に後れを取るとして、マインドセットを改め、中長期的な戦略プランを構築するよう訴えた。

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