採用革命と働き方改革を経営最重要テーマに

ビジネス成長の大きなカギとなる採用戦略

日本企業の経営課題の上位に「優秀な人材の確保」がランクインするようになり、即戦力人材の採用が喫緊の課題となっている。そんな中、採用マネジメント専門家や、着実な人材確保で成長を続ける企業経営者から、これからの採用のあり方、働き方改革への取り組み方を聞く「働き方改革の未来 in Osaka」が2月、大阪市で開かれた。
主催:東洋経済新報社 協力:ビズリーチ

オープニング

ビズリーチ
取締役 キャリアカンパニー カンパニー長
多田 洋祐

ビズリーチの多田洋祐氏は、人の労働寿命50年に対し、企業の平均寿命20年という数字を挙げ「このギャップを埋めるため、個人は働き方を多様化させ、企業は存続のために変化しなければならない」と訴えた。株式会社ビズリーチが運営する転職サイト「ビズリーチ」の会員アンケート結果では6割の会員は年収より働きがいを重視しており、そうした人を獲得、活躍してもらう取り組みの必要性を訴えた。

基調講演
ロート製薬の働き方改革

ロート製薬
代表取締役会長 兼 CEO
山田 邦雄

ロート製薬の山田邦雄氏は「働き方改革が流行り言葉になっているが、まず、その会社が何のために働き方改革をやるのかを先に考えるべき」とその目的の明確化を呼びかけた。2025年の大阪万博誘致委員を務めていることから「関西を活性化したい。関西らしい人事、企業組織のあり方を考えてほしい」と呼びかけた。同社は、海外進出に積極的で、業績も拡大基調だが「今後の日本は人口減で困難な時代を迎える」と指摘。女性、高齢者の活躍を促す一方、「技術に国境はない。日本人だけで問題解決しようとするのは無理がある」と、外国人活用に触れ、2020年までに技術・研究系の外国籍社員比率20%を目標に採用強化していると説明した。

働き方改革では、役職呼称を禁止して、自身も「くにおさん」と呼ぶように推奨。役員室を廃止し、役職者の席をオフィスの通路側にするなど、組織のフラット化を推進する。また、自身の成長のため、さまざまな仕事にチャレンジしたい社員のために、副業解禁や、社内で複数の職種を兼務する社内ダブルジョブ制度も導入した。「ベンチャー企業は20代、30代が経営している。大企業経営者が若くて40、50代なのは人材を活用できていないからではないか。社員は、組織の駒になるのではなく、自立して潜在力を発揮してもらうことが大切」と狙いを語った。

最後に「同じ形のブロックを並べたブロック塀のように画一的な優等生人材ばかりではイノベーションは起こせない。さまざまな形の石を組み合わせた石垣のように、個性を生かした組織で革新を起こし、大阪から日本を変えよう」と呼びかけた。

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