｢裁量労働制｣､知らないと損する5つの注意点 実態と異なる労働時間､深夜割増の未払い…

働き方改革のテーマの1つとして話題に上る「裁量労働制の拡大」。今回は知らないと痛い目に遭う基本のキを紹介します（写真：xiangtao / PIXTA）

「働き方改革」のテーマの1つとして話題に上る「裁量労働制」。今国会に提出される「働き方改革法案」には、裁量労働制の対象拡大については盛り込まれない見通しですが、生産性向上の一手として期待されています。

今回は、その「裁量労働制」に関する、現場で実際にあった大失敗を紹介します。

ゲーム会社の中堅社員・高橋さんの例

ゲームアプリの開発会社に勤める高橋さん（仮名）は、役職はついていないものの社歴もそこそこ長く、経営陣と現場社員とのパイプ役として重要なポジションを担っている38歳の男性です。

事の発端は職場の「労働担当者」になったことでした。「労働担当者」とは裁量労働制（専門業務型裁量労働制）の導入で必要となる労使協定の締結をする労働者側の代表者のことです。

高橋さんは「頼まれたから軽い気持ちで引き受けました」と言いますが、「裁量労働制」についてよく知らずに安請け合いすると思わぬトラブルに巻きこまれかねません。