間接費管理の高度化 味の素と横浜ゴムの領収書電子化事例を紹介

基調講演（東京）
御社の働き方改革、間違ってませんか？
経営戦略としての働き方改革

少子化ジャーナリスト・作家・
相模女子大学 客員教授
内閣官房「働き方改革実現会議」
有識者議員
白河 桃子氏

白河氏はまず「働き方改革を矮小化してとらえない」と前置きし、働き方改革でやるべきことはリーダーシップの発揮、インフラ整備、マインドセットだとした。最終的な着地点である、職場がワクワクし社員の幸せと成果をつなげるためにはトップの本気度が問われると指摘。働き方改革は暮らし方改革であり、トップから現場までが一丸となって取り組むとともに、社員が心理的な安心感を得られる環境が生産性向上につながると強調した。

基調講演（大阪）
出る杭は伸ばせ！
～働き方改革のススメ～

アレックス
代表取締役社長 兼
CEO
辻野 晃一郎氏

辻野氏は、働き方は生き方であり、個々の働き方が企業の競争力を決めるとした。そして個の力を引き出して組織を活性化させるスタイルに働き方を変えなければいけないとしたうえで「自分のアジェンダで生きる」「自分の力で稼ぐ」「ハンズ・オンであり続ける」「自分を更新し続ける」などのキーワードを紹介。働く人は自分のスタイルを築き上げることが重要であり、企業は出る杭型の人を大切にすべきだと語った。

テーマ講演I
間接費管理の実現と進化する働き方
～領収書電子化と経費精算業務の高度化に向けて～

コンカー
代表取締役社長
三村 真宗氏

コンカーの三村氏は、間接費改革によって企業の競争力に大きく差がつくと指摘。ITの活用により、ガバナンスの強化と省力化の両立、さらにコスト削減も実現できると強調した。中でも、領収書の電子化は、管理部門の負担軽減や書類の保管コスト削減など、全般的なメリットがある。実際、同社の経費管理システム「コンカーエクスペンス」を導入した企業への調査では、9割がガバナンス強化について「およそ期待どおりの効果を得た」と回答しているという。同社では、請求書の電子化システムも近く展開予定。

テーマ講演II
取引書類の電子化に係る法律要件について

SKJ総合税理士事務所
所長 税理士
袖山 喜久造氏

税理士の袖山氏は、領収書などの電子化について「最大の利点は、電子化による承認プロセスの内部統制の強化にある」と指摘。領収書など国税関係書類のスキャナー保存制度を活用するには、事前に税務署に申請し、承認を得ることが必要であり、法的要件を満たす社内体制を整えなければならない。使用するシステムについても提示する必要があるが、「コンカーエクスペンス」は条件をクリアしていると説明した。

新通達に沿った
スマートフォンによる
領収書電子化のケーススタディ

コンカー
戦略事業推進室室長
中小企業診断士
船越 洋明氏

コンカーの船越氏は、2017年6月に国税庁が出した、国税関係書類電子化の新通達について解説。通常は領収書の受領後3日以内に電子化を完了させるが、新通達では、他者が領収書およびその画像に問題がないことを確認できる体制が整っていれば、受領後37日以内に電子化ができればよいなどと紹介した。