主催：東洋経済新報社 協力：コンカー
基調講演（東京）
御社の働き方改革、間違ってませんか？
経営戦略としての働き方改革
相模女子大学 客員教授
内閣官房「働き方改革実現会議」
有識者議員
白河 桃子氏
白河氏はまず「働き方改革を矮小化してとらえない」と前置きし、働き方改革でやるべきことはリーダーシップの発揮、インフラ整備、マインドセットだとした。最終的な着地点である、職場がワクワクし社員の幸せと成果をつなげるためにはトップの本気度が問われると指摘。働き方改革は暮らし方改革であり、トップから現場までが一丸となって取り組むとともに、社員が心理的な安心感を得られる環境が生産性向上につながると強調した。
基調講演（大阪）
出る杭は伸ばせ！
～働き方改革のススメ～
代表取締役社長 兼
CEO
辻野 晃一郎氏
辻野氏は、働き方は生き方であり、個々の働き方が企業の競争力を決めるとした。そして個の力を引き出して組織を活性化させるスタイルに働き方を変えなければいけないとしたうえで「自分のアジェンダで生きる」「自分の力で稼ぐ」「ハンズ・オンであり続ける」「自分を更新し続ける」などのキーワードを紹介。働く人は自分のスタイルを築き上げることが重要であり、企業は出る杭型の人を大切にすべきだと語った。
テーマ講演I
間接費管理の実現と進化する働き方
～領収書電子化と経費精算業務の高度化に向けて～
代表取締役社長
三村 真宗氏
コンカーの三村氏は、間接費改革によって企業の競争力に大きく差がつくと指摘。ITの活用により、ガバナンスの強化と省力化の両立、さらにコスト削減も実現できると強調した。中でも、領収書の電子化は、管理部門の負担軽減や書類の保管コスト削減など、全般的なメリットがある。実際、同社の経費管理システム「コンカーエクスペンス」を導入した企業への調査では、9割がガバナンス強化について「およそ期待どおりの効果を得た」と回答しているという。同社では、請求書の電子化システムも近く展開予定。
テーマ講演II
取引書類の電子化に係る法律要件について
所長 税理士
袖山 喜久造氏
税理士の袖山氏は、領収書などの電子化について「最大の利点は、電子化による承認プロセスの内部統制の強化にある」と指摘。領収書など国税関係書類のスキャナー保存制度を活用するには、事前に税務署に申請し、承認を得ることが必要であり、法的要件を満たす社内体制を整えなければならない。使用するシステムについても提示する必要があるが、「コンカーエクスペンス」は条件をクリアしていると説明した。
新通達に沿った
スマートフォンによる
領収書電子化のケーススタディ
戦略事業推進室室長
中小企業診断士
船越 洋明氏
コンカーの船越氏は、2017年6月に国税庁が出した、国税関係書類電子化の新通達について解説。通常は領収書の受領後3日以内に電子化を完了させるが、新通達では、他者が領収書およびその画像に問題がないことを確認できる体制が整っていれば、受領後37日以内に電子化ができればよいなどと紹介した。
事例セッション(1)
領収書のペーパーレス化による「働き方改革」への挑戦
財務・経理部
グループ経理センター
スタッフグループ長
永野 秀樹氏
味の素は18年2月、営業部門約700名を対象に領収書の電子化を開始した。永野氏は、16年、経理フロント業務を外部化し、それにあわせて「コンカーエクスペンス」を導入したと説明。その際、法人カードや経路検索サイトとの連携を実現したが、領収書原本の回収などに多くの工数を要したため、営業部門を対象とするペーパーレス化に踏み切ったと経緯を振り返り、働き方改革、コンプライアンスの強化、経費精算業務の簡素化なども狙ったと背景を解説した。営業部門のペーパーレス化により年間約1500時間程度を創出できる見込みだと明かした。
事例セッション(2)
クラウド活用で始めた領収書のペーパーレス化事例
経理部 税務グループ
飯田 純也氏
横浜ゴムは間接業務の負担軽減のため14年にコンカーのソリューションを導入。17年12月から領収書の電子化を運用している。まずは、経理部、IT企画部などの40名の従業員を対象に、すべての領収書を電子化したと語り、とくに問題なく導入できたという。社員にスマートフォンを支給していないこともあり、スモールスタートにしたが、経理部門などの業務を減らすことができたとし、社員の手順理解、意識改革が成功のカギだったと振り返った。18年6月末には本社管理部門、12月には本社全部門で導入する計画だと述べた。
事例セッション(3)
大手総合商社が取り組むBPO活用による電子帳簿保存法対応自動化へのアプローチ
～領収書電子化からはじめる働き方改革～
スマートソーシング
ITO事業本部デジタル営業推進部
ビジネスインテリジェンス担当 主任
名倉 拓人氏
15年からコンカーの経費精算システムを活用したクラウド型出張・経費管理BPOサービスを提供しているNTTデータ・スマートソーシングの名倉氏は、領収書の電子化は生産性向上に寄与するとともに企業がBPRに取り組む契機にもなると指摘。大手商社では、担当者が領収書をBPOセンターに送るだけで処理できるプロセスを構築中であり、その結果、顧客は時間やコストを削減し、モバイル活用で経費申請や承認をいつでもどこでもできるようになると紹介した。
パネルディスカッションQ＆A
担当者・専門家が語る！
やってみて分かった電子帳簿
保存法対応の実際と今後への期待
永野氏は、領収書の電子化に関して、受領した都度撮影することを習慣づけるよう従業員に促していると話し、飯田氏は、まだ電子化について理解していない従業員がいることが課題だと述べた。袖山氏は、原本を廃棄することが二重支払いなどの不正を防止することにつながると話した。船越氏は、コンカー自体が17年4月から領収書の電子化を始めており、毎月の定期検査の後、領収書の原本を廃棄しているなどと説明した。最後に船越氏が「まずはトライアルしてほしい。従業員に対して講習を受けさせるなどトレーニングを行うことが大事だ」と語った。
