主催：東洋経済新報社
協賛：日本M&Aセンター
出版記念講演
中堅・中小企業のM&A動向から10年後の日本経済が浮かび上がる
～M&Aの専門家・各業界の経営者が予想する10年後～
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海外企業の時価総額ランキングがここ10年間入れ替わっているにもかかわらず、日本企業にはほとんど変化が見られない。そのことを裏付けるように多くの日本企業は競争力を失っている。では、どのように競争力を取り戻したらいいのか。
「今、やるべきことはビジネスの多角化ではなく、本業の強化を進めることだ」と渡部恒郎氏は力説する。
日米の企業を比較した場合、専業特化している米企業のほうが営業利益率は高く、その差は約5％。アメリカの著名なプライベート・エクイティ（PE）ファンドのオーナーも「専業特化することが企業の競争力を高める」と主張しており、渡部氏もそれに同意する。
本業を強化した企業のほうが、総合系企業よりも時価総額は高い。新しい産業であるネット業界でも、それは同じである。今、中堅・中小企業に必要なのは本業を見つめ直すことであり、イノベーションによって本業のコンセプトを変えていくことで、「事業を進化させる」ことが可能になる。事業を進化させるうえで、業界全体で協調する必要性も指摘する。
たとえば、1990年代、メジャーリーグと日本プロ野球の総売上は約1500億円程度で同等であった。野球というコンテンツには変化がないにもかかわらず、メジャーリーグだけが急成長を遂げ、現在では5倍以上の差がついている。メジャーリーグでは、業界全体が成長するために、球団間の垣根を取り払い、放映権やネット配信などで球団同士が手を組む経営戦略を選択して成功した。今や選手の平均年俸は10倍の差となった。企業や業界における古くからの慣習を打ち破ることによって、コンテンツが大きく変わらなくても、事業を進化させられるのだ。
業界再編「五つの法則」から未来を予測
こうしたM&Aを促す業界再編には「五つの法則」があるとして、渡部氏は詳細に解説した。
一つめの法則は「どの業界も大手3～5社に集約されていく」である。たとえば、建設、商社、コンビニエンスストアなどの業界は大手4社に集約され、その業界シェアは約90％を占めるという。同じ業界で4社程度が寡占している状況が一番安定しており、居心地もいい。今後も上位3～5社の寡占化は進むと渡部氏は指摘する。逆に5社を超える企業が競争環境にある成熟業界では、再編がうまく進んでいないため、各企業が苦戦している。まだ4社前後に集約されていない業界は、今後、再編が起こると考えたほうがよいという。
二つめの法則は「上位10社のシェア10％ 50％ 70％の法則」だ。ある業界で売り上げ上位10社のシェアが10％になると成長期に入り、業界再編が始まる。それが50％になると成熟期を迎えて地域No.1企業が譲渡し、70％になると上位10社の統合が始まる。最終的に3～5社に集約され、その合計のシェアが約90％に到達したところで、国内の再編は終了すると渡部氏は話す。
そして、三つめの法則が、「6万拠点の法則」だ。これは拠点を必要とするビジネスで、業界全体の合計が6万拠点に達すると、業界再編が起こるというものだ。1拠点につき、約2200人をターゲットにするビジネスで、流通・小売、銀行、調剤薬局、運送会社、ガソリンスタンドなどが当てはまる。これから6万拠点に達し、これ以上拠点を増やしても効率的にならない業界については再編が進んでいく、と渡部氏は考えている。
四つめの法則が、毎年、全体の約10％のビジネスでシェア1位の企業が交代していくという「1位企業10％交代の法則」だ。寡占化が進む中で、トップ企業の交代はどの業界でも起こり得る。シェアが1位でも、決して安泰ではない。実際に毎年、全体の約10％の業界で1位企業が交代している。1位企業がその地位をキープできるのは、シェアが50％を超えてからだという。それまでに、いかにビジネスを進化させられるかどうか。それが企業にとって、重要になってきている。
最後の五つめの法則は、「Winner- Take-Allの法則」だ。これは50％のシェアをとれば半永久的に生き残っていくという、完成形の法則である。
こうした業界再編時代を生き残っていくための手段として、M&Aが必要であると渡部氏は強調する。
「これから日本の人口が減少していく中で、業界再編のスピードはより加速していくと考えている。本当の企業の価値とは、経営の”志”にある。いかに志のある企業同士が、手を結ぶことができるか。その如何が、新しい世界が開くかどうかを決める」と訴えた。
講演
中堅・中小企業M&A「本当の」成功ノウハウ
今後10年、未来予測の基準となるのは何か。大山敬義氏は、「一つは人口、もう一つは税金だ」と指摘する。
実は、税制によって将来の国の成り立ちが変わっていく。今後の日本の税制改革のポイントは、人づくり革命と生産性革命にある。特に注目すべきは生産性革命だ。
「今後、政府は生産性を高めるために、積極的に業界再編を進めていく」と大山氏は見ている。
目下、中堅・中小企業では事業承継が深刻な問題となっており、後継ぎのいない会社がこのまま廃業すれば、約22兆円の国富が失われると言われる。そこで今、注目を集めているのがM&Aだ。「今や事業承継のために、M&Aは必要不可欠なものになっている」と大山氏は指摘する。M&Aは”事業承継と発展”の手段であり、買収後はオーナーが変わるだけで、会社はそのまま維持される。社名、所在地、取引先、従業員も、原則変わらないという。「今は、誰もがM&Aのできる時代になった」と大山氏は話す。
ただ、M&Aのきっかけは事業承継でも、その最大の目的は会社の成長にある。それゆえ、ヒト・モノ・カネの中で、最も大事なのは「ヒトの継承だ」という。モノを買うような感覚でM&Aをやると、ほぼ失敗する。ヒトが何よりも大事であり、M&Aは結婚だと考えるべきで、その成功の秘訣は、いいパートナーと一緒になること。M&Aも、互いに相性や価値観が合うことが大事で、外見だけに惑わされてはいけない。
M&Aで成功するには、相互に「シナジー効果」を出せる相手を見つけることが必要だ。ただ、そのためには「良い案件があったら紹介して」という態度ではなく、まず相手企業に何を与えられるかを考え、真剣にラブコールできることが条件になる。「実際にマッチングできる確率は5％ほど。売り手1社に対し100社買い手候補を出して、真剣に検討するのが約20社、そのうち本当に可能性があるのは2社程度」と大山氏は話し、良いM&Aを成約したいと思ったら、1～2年の準備は必要だとした。
M&A成功のコツは、正しい流れで進めること。専門家に任せるべきことは任せ、経営者自らはマインドセットしていく。「最終的には経営者としての覚悟が重要だ」と結んだ。
