｢欲しい情報｣に最短でたどり着く方法 業界・企業分析はもっとラクにできる
「業界チャネル」なら5分で営業に使える
開発したのは、受発注や請求書などの企業間取引を電子化するプラットフォームを提供するインフォマート。1998年設立と若い企業だが、2006年には東証マザーズ、2015年には東証一部に上場するなど着実に成長を続け、いまやユーザーは18万社超、約76万名が利用するプラットフォームになっている。
「『業界チャネル』は、5分で業界・企業を把握できて営業に使える、15分あれば企画立案にも使えてしまうツールです」と話すのは事業開発を担当した児玉勉氏だ。「業界チャネル」には、業界全体をひと目で理解できる「業界レポート」のほか、約4000社におよぶ企業の業績・財務状況などが時系列でわかる「企業ダッシュボード」を格納。さらに、企業が自社サイトで公開した情報や適時開示情報、展示会情報など最新情報もリアルタイムで収集されている。そのため、必要に応じて業界・企業検索ができるのはもちろん、企業登録機能を使って気になる会社の情報を自動的に通知するよう設定しておくことが可能だ。
「専門的な知識がなくても、ワンクリックでさまざまな情報を引き出せる使いやすさに加え、グラフなどビジュアルを通して感覚的に業界・企業を把握できるので、さまざまな部署で使えます」と児玉氏は語る。実際、2017年7月のサービス開始から「業界チャネル」の利用企業は増えており、その活用例もさまざまだ。
新規ビジネス開拓、人材育成など多様な活用法
流通系カード会社のクレディセゾンは、いま新たな価値の創造に挑んでいる。カード事業部ペイメント営業部の藤原聡子氏は「日本国内の法人決済市場約920兆円のうち、カード決済が行われているのはわずか3兆円程度です。法人マーケットは成長の余地が大きいと考え、数年前から法人向けソリューションの提供に力を入れています」と話す。
カード事業部
ペイメント営業部 課長
藤原聡子
中でもコーポレートカード、法人カードの利用を通じて、企業の経費精算業務の省力化や企業間決済におけるキャッシュレス化の推進を全社のミッションの一つに挙げている。「あらゆる業種・業態の企業がお客様候補になりますが、長年ノウハウを培ってきたBtoC領域と異なり、BtoB領域では、取引関係などの把握すら難しい場合もあります。個別企業のBS（貸借対照表）やPL（損益計算書）などの情報には日常的に触れていますが、業界全体を俯瞰したバリューチェーンや業界構造などを短時間で把握するのは容易ではありませんでした」（藤原氏）。
