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医薬品の安定供給を支えるマルチプレーヤー 災害時の対応力を磨く医薬品卸の役割とは?

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  • エンサイス 制作:東洋経済企画広告制作チーム

世界でも有数の地震大国である日本。大規模な災害時に重要となるのが、医薬品の供給だ。そして、その安定供給を担っているプレーヤーの一人が医薬品卸企業である。全国各地に広がったネットワークを駆使して患者のために医療機関や薬局へ医薬品を届ける。その姿は医療機関の陰に隠れて見えにくく、黒子のような存在になりがちだ。しかし、確実に必要な場所に必要な医薬品を届けるために、多彩な取り組みを進めている。

日本全国に流通している医療用医薬品(医師の処方箋に基づいて調剤してもらう医薬品)は1万数千種類。これを日本全国の病院や診療所、薬局など約16万カ所に届けているのが医薬品卸企業だ。

欧米にも医薬品卸企業は存在するが、医薬品流通情報の収集やコンサルティングサービスを提供しているエンサイスの資料によると、日常的に配送している先は米国約7万カ所、英国約1万8000カ所、ドイツ約2万1000カ所となっており、日本の医薬品卸企業の配送先数が突出している。しかも、米国や欧州の医薬品卸企業は受発注や在庫管理などに特化し、配送は外部の物流業者に委託するのが一般的だという。

一方、日本では、受発注や在庫管理はもとより、配送、価格交渉、情報収集・提供までを一貫して行うケースがほとんどだ。さらに、欧米では医薬品メーカーが直接病院や薬局などに医薬品を供給するルートも珍しくないが、日本では医療用医薬品市場約10兆円のうち、97%以上が医薬品卸企業を通じた供給になっている。こうした供給網は「毛細血管型流通」とも呼ばれている。

医薬品卸の供給網が、緊急事態に効果を発揮

2011年3月に発生した東日本大震災。交通、情報、生活インフラが遮断され、飲料水や食料品をはじめ、さまざまな商品の物流も滞る中、深刻な問題となったのが医薬品不足だ。東日本大震災では、救急医療活動に用いる医薬品はもとより、人工透析患者の治療に用いる透析液なども不足した。こうした中、医薬品卸企業のMS(マーケティング・スペシャリスト)と呼ばれる営業担当者は、自社のオフィスや倉庫などが被災したにもかかわらず、被災地を訪れて状況を確認し、必要な薬をかき集めて届けたという。懸命に治療にあたる医師や看護師らを陰ながら支えたのだ。

このように、緊急事態に医療機関の要請に応え医薬品を供給できたのは、日頃から医薬品卸企業が病院・薬局などと密接にかかわっているからだ。どういうことか。MSの多くは、どの病院・薬局でどのような薬がどれだけ使われているかを把握している。毎日のように医療機関を訪問し、医師や看護師、薬剤師などとコミュニケーションを図って情報を収集してきたからだ。

従来、大きな災害の発生時には、被災地の医薬品の需要を地域の自治体などが取りまとめて供給するといった方法も検討されていた。だが、救援物資が避難所などに山積みにされ手つかずになっているケースにも見られるように、混乱状況の中、物資や医薬品を集めるだけでは必要な人のもとに迅速に届けるのは困難だ。こうした事情もあり、厚生労働省は、東日本大震災における医薬品の供給についての教訓として「医薬品物流・通信の完成されたシステムを有すること、通常0.5カ月程度の流通在庫を有していること、地域の医療機関等の所在地(中略)等の事情を日頃から熟知することなどにおいて、他のいかなる供給方法よりも卸ルートが優位に立つ。卸の機能やネットワークが基本的に維持されている限り、 災害時といえども、中央集権ではなく卸ルートのほうが迅速かつ効率的である」とまとめている。まさに医薬品卸企業が、社会にとって欠かせない存在であると評価されたとも言えるだろう。

医薬品卸企業は、災害時のような緊急事態も含め、つねに医薬品を安全・安定的に供給しなければならない。そのため、事業継続に対する取り組みは重要な意味を持つ。物流倉庫の新設もその一つ。時には、ライバル企業から医薬品の供給を受けることもあるという。

前述したように、日本の医薬品は配送先数や配送回数が多いうえ、価格交渉や情報収集・提供など、多彩な機能が求められている。しかも、取り扱う医薬品の種類は増える一方だ。種類だけではない。高度な医薬品の登場などによって、管理する温度帯も複雑化している。だが、間違いが許されないのが医薬品卸の世界。多種多様な医薬品それぞれに最適な状態で管理するために設備投資にも余念がない。

あわせて、業務の効率化などによる生産性向上策を積極的に進めている。MSがノートパソコンやモバイル端末など使って効率的に情報提供をしたり受発注管理を行ったりしているのもその一つだ。ICTを活用した在庫の適正化、ロボットを使った自動倉庫、トラックなどロジスティクスを見直し、無駄の削減に取り組むところもある。

最近になって、医薬品の安全・安心への関心の高まりから、医薬品のトレーサビリティの確保が大きなテーマになっている。その実現のためには医薬品卸企業の取り組みが不可欠になる。

病気やケガで病院に行った際、医薬品を処方された経験があるだろう。しかも、北は北海道から南は沖縄まで、必要な時に必要な医薬品を手に入れられる環境が用意されている。これは決して当たり前のことではなく、医薬品卸企業の存在を抜きにしてはなし得ないことだ。変容する経営環境に対応しながら医薬品の安全・安定供給という社会的責任を担う存在として、医薬品卸企業の役割に注目だ。