間接費管理を最適化するクラウドサービスで世界をリードするコンカーが、そのパートナー企業の取り組みを表彰する「コンカー・パートナー・サミット2018」が開催された。3度目となる今回は、コンカーのシステムの価値を最大限に引き出すソリューションを展開、間接費管理ビジネスの拡大に貢献した7社がアワードを受賞。ともに「間接費改革」推進に向けた決意を新たにした。
改善の成果が大きい間接費管理に高い関心
長時間労働の抑止や、労働力の減少を背景とした働き方改革による社員の生産性の向上、グローバル競争の激化に伴う国際競争力の向上は、企業にとっての喫緊の課題だ。長年にわたり効率化を進めてきた日本企業の直接費の取り組みだけでは、さらなるコスト削減は厳しくなっている。そこで、注目されるのが間接費の最適化だ。間接費の領域は、まだ手つかずのところも多く、改革できれば大きなコスト削減につながる余地が残されている。間接費管理のクラウドシステムで世界をリードするコンカーは「間接費改革」を提唱し、企業の間接費の削減、生産性の向上、グローバル化に伴って増大する海外事業所を含めたグループ会社のガバナンス強化を支援するソリューションを提供している。
コンカーは、経費精算・経費管理の「Concur Expense（エクスペンス）」、出張管理の「Concur Travel（トラベル）」、請求書管理の「Concur Invoice（インボイス）」の3つの間接費管理サービスを提供する。「エクスペンス」は、企業が取り組む経費精算の電子化・自動化を推進。Suica / PASMOなど交通系ICカードからの近距離交通費データの直接取り込みなど、精算業務の工数や時間の削減、社員の生産性向上、不正防止などにつながる。「トラベル」は、出張手配を一元管理して、予約確認や精算の手間を削減。社員による航空機やホテルの予約を自社の出張規定の遵守を促しながら、出張費削減できる。「インボイス」は購買契約の内容を見える化し、価格交渉力強化など購買の最適化に貢献する。
パートナーとの連携でコンカーをより便利に
2010年に日本に進出したコンカーは、国内でさまざまなノウハウ、ネットワークを持つパートナー企業との連携で、より便利なソリューションの提供、間接費管理サービスの普及を進めている。
いつでも、どこでも、ネットワークへの接続環境さえあれば、利用できるコンカーのクラウド型サービスのポテンシャルを十分に引き出しているのが日本アイ・ビー・エム株式会社だ。同社は、自社の業務改革の経験・ノウハウを生かしたBPOサービスとコンカーが提供する全ての間接費管理ソリューションをフル活用「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス、）」として、グローバル市場で活躍する日本企業に提供を開始している。コンカーのパートナーの中でもトップレベルの売り上げを誇っている。
「コンカーエクスペンス」の最大の魅力は、経費精算業務の自動化だが、その推進にテクノロジーの面で大きく寄与したのが、モバイルコンテンツ配信事業を展開する株式会社エムティーアイだ。同社は、AI技術を持つグループ会社のAutomagiと共同で、AIを使った領収書読み取りアプリ「FEEDER（フィーダー）」を開発。領収書の画像から経費精算データを自動生成するサービスを実現した。同様のサービスは既に提供されているが、フィーダーは、AI利用により、領収書の読み取り精度を大幅に向上させ、これまで自動化ができず、手作業に頼らざるを得なかった費目判別や仕訳に必要なデータ追加の作業も自動化した。
「コンカートラベル」とパートナー企業のノウハウを組み合わせ出張費管理の最適化やコスト削減の取り組みも充実してきた。NECグループのシェアードサービス会社であるNECマネジメントパートナー株式会社は、NECでも既に導入した「コンカートラベル」に関する経験と、同社のインハウス旅行会社を活用した出張コストを削減するオペレーションノウハウを蓄積している。同社は、グループ外企業へのBPOサービスとして、出張コスト削減を提案、「コンカートラベル」の普及にも大きく寄与した。
企業の業務渡航手配を請け負う株式会社JTBビジネストラベルソリューションズは、企業の出張データを解析し、「コンカートラベル」によるコスト削減効果を算出、ROIを明らかにすることで、企業が導入しやすい環境を提供している。また、導入効果を上げるために、出張規程や購買ポリシー策定・改善を支援。コンカー導入後も出張費マネジメントの改善点を分析し、ホテルとの優遇レートの交渉を支援するなど、出張費マネジメント全般のコンサルティングを行ない、コンカー製品群の価値を向上させている。
間接費改革が、競争力向上のキーに
コンカーは、2017年からは、新たに中堅・中小企業市場専門の営業部門を創設した。これまで大手企業を中心に間接費管理サービスのシェアを拡大してきたが、中堅・中小企業への浸透を狙う戦略に注力している。
こうした中堅・中小企業を対象として会計税務コンサルティングを行なっているグローウィン・パートナーズ株式会社は、ｅ文書化に伴う経理業務プロセスの提案、改善も行っている。業務プロセスの変更で、業務システムの設定変更や新たなシステム構築の必要性が生じることもあり、経費精算業務等の自動化に対応したシステムとしてコンカーを提案。業務改革から導入支援までトータルにサポートしている。
クレジットカードを主軸に金融サービスを提供する株式会社クレディセゾンも、全国に展開する営業ネットワークを駆使してコンカー製品の外販を積極的に展開。特に、コンカーが戦略的に注力している中堅中小企業を中心に、パートナーの中では最多の件数を受注。第１回（2015年）最優秀パートナーに続いて、今年から新設された「SMBパートナーアワード」の最初の受賞者となった。
プラットフォームビジネスを展開する企業もコンカーを活用した業務の自動化ソリューションを提案している。紙の請求書のやりとりを電子化する電子請求書プラットフォームを提供する株式会社インフォマートは、「コンカーインボイス」と連携させることで、受け取った電子請求書データを自動で取り込むことを実現、「プラットフォームパートナーアワード」を受けた。これにより、請求データ入力の手間や転記ミスをなくし、社内承認のオンライン化による利便性向上を実現、データの可視化により購買の最適化にもつなげる。
コンカーは、日本企業の間接費改革に向けた環境を整備すべく、多彩なパートナーとともに、大手、中堅中小の企業向けの業務改革ソリューションとして、間接費管理サービスのシェアを大幅に拡大している。また、テクノロジーの進歩に伴い、さらなる業務自動化の可能性も広がっている。コンカーの阪尾素行・事業開発本部長は「AIやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）などを起点とし、ソリューションをさらに充実させていきたい」と語る。今後、間接費管理の効率化への取り組みの差が、ますます企業業績の違いとなって現われることが予想される。コンカーのサービスは、企業の競争力向上の大きなカギとなるだろう。
