東京でテレワークの始め方を相談できる場所 豊富な事例を用意しコンシェルジュが対応
「導入を躊躇する理由としては、テレワーク実現に必要な情報システム導入のコスト、就業規則や新たな制度をつくる手間、風土づくりや意識改革の困難さなどをあげる企業が少なくありません。経営者が、仕事というのはとにかくオフィスでやるものという固定観念に縛られているケースも散見されます」と宇治氏。またその逆に、企業が制度として認めていないのに、従業員が私用のスマホやタブレットを使って仕事をしているケースもあるのではないだろうか。こうした場合は、セキュリティや労務管理の問題が懸念される。だからこそ、きちんとしたルールや就業規則をつくり、制度として導入することが必要になるのだが、そうなると「いったい何から始めたらいいのかわからない」として、立ち止まってしまう企業も出てくるだろう。
そうした企業のために相談に乗り、情報を提供し、アドバイスをするのが、東京テレワーク推進センターの役割なのである。
その会社にフィットするテレワークのアドバイス
同センターには、ITや人事、業務改善などの専門コンサルタントがコンシェルジュとして常駐し、来場者の質問や相談に対応する。また、Web会議システムや労務管理ソフトをはじめITツールなどが展示されており、テレワークを疑似的に体験できるようにもなっている。
「実際にテレワークを行っている企業の事例なども多数紹介していますし、コンシェルジュはそれぞれの企業にフィットしたテレワークをアドバイスすることができます。テレワークは必ずしも決まったカタチがあるわけではありません。すべての従業員を適用対象にするのが望ましいですが、テレワークが適した職場や職種に適用する方法もありますし、運用方法を柔軟にすることにより活用が広まった事例もあります。テレワークが当たり前の仕事の仕方の一つとしてそれぞれの人が自分に適した働き方を選択できる社会こそ、本当に豊かな社会といえるのではないでしょうか」と宇治氏。
「しかも、ITの進化によって、技術的なハードルはどんどん下がっていますし、参考となるテレワークのガイドラインや就業規則などのモデルもすでに作成されています。大切なのは、正しい知識を得て、トップが理解し、企業全体が改革の目的意識を共有したうえで、その企業に最適な形のテレワークを導入すること。そのためにも、ぜひ、一度、お越しください」とインタビューを結んだ。
東京テレワーク推進センター事務局 03-3868-0708
※お電話の受付時間：平日9時～17時（国民の祝日、年末年始を除く。）
最寄駅：飯田橋駅
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DCアーキテクト株式会社
薬事広告に関するコンサルティング業務などを提供しているDCアーキテクトは、能力が高く、経験と知識がある社員が家庭の事情に左右されずに働ける環境を構築。在宅勤務を可能にして優秀な人材の流失を防いだ
株式会社スリーエス
産業用精密機械メーカーのスリーエスは購買部門と人事・総務部門の社員2名を対象にテレワークを導入。在宅に限らず、ネット環境がある場所ならばどこでも仕事ができる就業形態とし、副次的な効果も生んでいる
モバイルワーカーも自宅から参加している（写真左）
