東京でテレワークの始め方を相談できる場所 豊富な事例を用意しコンシェルジュが対応
働き方改革という大きなトレンドの中で、あらためてテレワークが果たす役割について、関心が高まっている。
「労働人口が減っていく中で、日本の経済が継続的に成長し、豊かな社会を実現していくうえでも、多様な人材による、多様な働き方がますます重要になってきています。それは日本の国際競争力の強化に直結する喫緊の課題です。テレワークは、そうした多様な働き方を実現するための最適なツールとも言えるでしょう」と語るのは東京テレワーク推進センターの宇治則孝施設長だ。
東京テレワーク推進センター 施設長
京都大学工学部修士課程卒。 1973年日本電信電話公社に入社。 NTTデータ代表取締役常務、 NTT代表取締役副社長、 日本テレワーク協会会長などを歴任。
情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、というのがテレワークの定義。総務省の「平成28年通信利用動向調査」によれば、すでに13.3％の企業が制度としてテレワークを導入している。具体的に導入予定と答えた企業（3.3％）を加えれば、16.6％になる。
では、なぜテレワークが働き方改革の実現に寄与すると期待されているのか。その問いに対して宇治氏はこう答える。
「テレワークによってモバイルやサテライトオフィス、在宅勤務など時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現します。効率的に時間を活用できますので、時間に制約がある方々には働きやすい環境を提供できます。子育て世代の従業員が、出産や育児を理由に仕事を辞めないでも済むようにもなるでしょう。介護中の従業員の離職を避けることもできるかもしれません。また何かしらの事情を抱えている従業員に限らず、全社的なワークライフバランスにもつながりますし、生産性の向上につながる効果ももたらします」
経営者、従業員ともに安心して働けるテレワークとは
実際、「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入の目的としては「定型的業務の生産性向上」をあげる企業が最も多く、「非常に効果があった」と回答した企業は30.1％。「ある程度効果はあった」とした企業は56.1％にのぼっている。国や都では、テレワーク導入を支援する施策を打ち出すなど、普及に力を入れており、テレワーク導入の気運がますます高まっていくことであろう。
だが一方でテレワーク導入に二の足を踏む企業があるのも事実だ。
