金融領域のビジネスモデル創造

デジタルエコシステム構築が引き起こす連鎖

金融領域の新たなビジネスモデル創造に向けたFinTechの活用について考える「FinTech Open Innovation Day 2018」が2月、東京・千代田区で開かれた。参加した金融業界の関係者らが、迅速かつ低コストにデジタル化を推進するオープンイノベーションを支える技術に関する講演に耳を傾けた。
主催:東洋経済新報社
協賛:レッドハット

【オープニング】

レッドハットアジア・パシフィック ストラテジック・ビジネス・ディベロップメント バイス・プレジデント
フィル・アンドリュー氏
レッドハット マーケティング本部 本部長 執行役員
松原大助氏

オープンソースソフトウエアを使ったITシステム構築をサポートしているレッドハットの松原大助氏は「重点領域の金融業界にソリューション、イノベーション支援を提供したい」とあいさつ。同社アジア・パシフィックのフィル・アンドリュー氏は、複雑な規制、激しい競争、コスト削減等のプレッシャーにさらされている銀行は「迅速かつ安全にイノベーションを推進し、FinTechに対応することが重要」と強調した。革新のために、既存システムの最適化、外部のアプリケーションやデータを統合した新たなサービスの創出、アジリティとスケーラビリティを持つクラウドの活用を提案。「適切なオープンソース活用で日本のお客様を支援したい」と語った。

【基調講演】
「2018年のFintechと求められる社会変化」

マネーフォワード取締役 Fintech研究所長
瀧俊雄氏

自動家計簿サービスを展開するマネーフォワードの瀧俊雄氏は、一般の人は、金融機関のアプリより、自分向けにカスタマイズされた世界が広がるSNSアプリで長い時間を過ごす傾向があり「テクノロジー企業は、自分のスケジュール情報などを基に便利な金融サービスを提供してくれるという期待が、FinTechの本質にある」と述べた。

銀行API(Application Programming Interface)については、消費者はネットで買い物をする際、銀行を経由して振り込みをしたいとは思わないので、店のサイトで個人認証して決済できるようにするなど、「銀行を部品化」することで「使われるAPIになる」と語った。また、国内に貯蓄のない層が増えている現状を踏まえ、子どもの修学旅行費などへの少額ローンの提供や、貯蓄に誘導するサービスを実現するためのAPIを求めた。

キャッシュレス化については、都内なら現金を持たずに生活できる現状を指摘。中国のモバイル決済の動向から、日本でも急速に進む可能性も示した。ただ、飲み会の割り勘は、現状の交通系電子マネーではできず、現金や個人間送金サービスに頼る必要がある点に触れ、ユーザビリティにフォーカスすべきと強調。インターネット業界の楽しい所に生まれる商流をとらえようとする動きを紹介し「多くのアイデアを試すことが成功に近づく」と、失敗を恐れないチャレンジを訴えた。

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