働き方改革の実現のカギは「テレワーク」

どのような働き方が企業と働き手によいのか

政府が推進する働き方改革でカギの一つが「テレワーク」だ。少子高齢化の現代、現役の働き手が直面するライフイベントとして、子育てだけでなく両親の介護もあり、仕事との両立が大変な人は年々多くなっている。こうした社会的な状況に加えて、さらにさまざまな注目の年・転換期の2020年まであと2年。あらためてどのような働き方改革が企業にとっても、そこで働く人にとってもよいのだろうか。実現のカギと言えるテレワークを通して働き方改革の可能性を探る。
働き方改革は経営者自身が
「待ったなし」という意識で取り組むべき
 米ハーバード大学のデービッド・ブルーム教授は、「人口ボーナス期」と「人口オーナス(重荷・負荷)期」という考え方を提唱しました。1960年代から90年代半ばまでの日本は「人口ボーナス期」で、多くの労働力人口、安価な人件費を生かし、世界からの大量の仕事をこなし、経済発展することができました。日本は今、「人口オーナス期」に突入しただけでなく、その勢いが加速しています。
ワーク・ライフバランス
パートナーコンサルタント
大塚 万紀子氏
 「人口ボーナス期」には作れば作るほど売れるため、長時間労働がそのまま業績向上につながりました。また、重工業の比率が高かったため、働き手の多くは男性でした。「人口オーナス期」には頭脳労働の比率が高まるため、男女をフル活用することが必須になります。女性の育児だけでなく男性も介護で時間の制約を受けるため、なるべく短時間で働ける仕組みが必要です。
今後は少子化で若手社員が不足するだけでなく、団塊の世代が70代に突入し、多くの人が介護をしながら働くような時代になります。まさに人材の奪い合いになります。
 
 こうした状況下では、働き方改革は人事部だけの問題ではなく経営者のテーマになります。なぜなら、「わが社は今後、短時間で成果を出す人を高評価するようにする」といったことは、自社のビジネスモデルや経営戦略にも直結することであり、経営者自身がコミットしなければ実現しないからです。
 
 時短社員も含め、一人ひとりの社員が評価され注目される会社はモチベーションも高くなります。地方の中堅・中小企業でも、さまざまな取り組みにより優れた人材を採用できているところもあります。今後はさらに採れる企業とそうでない企業に二極化するでしょう。自社を「勝ち組」にするために、ぜひ、経営者自身が「待ったなし」という意識で、今日から働き方改革に取り組んでいただきたいと思います。

政府が進める働き方改革 要望が高まるテレワーク

働き方改革が提唱される昨今。どのような働き方が、企業にとっても働く人にとってもよいのだろうか。少子高齢化が進み人口もピークを過ぎ、働き手が一昔前よりも少なくなっている現代。こうした難しい状況で、企業にとって人材確保は重要な課題と言える。どうすれば人材が定着するのか、ほとんどの企業で悩んでいる課題ではないだろうか。

昨今、育児だけでなく両親の介護といったライフイベントに直面して定時の勤務が困難な働き手が多い。それが原因で活躍できる人材を失わないためにも、どこにいても活躍できる仕事環境が重要となってくる。また、首都圏の交通規制などが想定される2020年まであと2年。こうした状況のなか、政府も働き方改革を推進。問題解決に導くカギとしてあらためて「テレワーク」が注目されている。

高いセキュリティ性能と使い勝手のよさを両立

働き方改革やテレワークにあらためて注目が集まるなか、NTTテクノクロスの『マジックコネクト』は以前から多くの企業で採用されてきた実績がある。手元のPCやタブレット端末からオフィスのPCにリモートアクセスができるクラウドサービスである。こちらのサービスを利用すれば、オフィスに戻らなくても見積書や提案書の作成ができるのでスピーディーかつ効率的に業務を行える。

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