｢戦う家族｣の力でさらなる高みに挑む "使える"ITであるために人の思いを引き出す
「使える」会計システムを実現した人の力
従来の会計システムに、BI（ビジネス・インテリジェンス）機能と、文書管理・データウエアハウス機能を統合したICSパートナーズの戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS（オープン・ニジュウイチ・サイアス、以下、SIAS）」は、2016年1月の発表以来、全国の大手・中堅企業53社（2017年11月時点）に採用されてきた。
企業の決算をとりまとめるだけの会計システムにとどまらず、領収書等のエビデンスや関連資料の電子データを、仕訳データにひも付けて保存。見たいと思った情報を容易に取り出せるようにしたことで、税務上の帳簿書類等の保存義務や、ガバナンスの強化に対応している。また、会計情報をさまざまな切り口で分析・表示することができる「アナライザー」としてBI機能も搭載。データウエアハウス機能と合わせ、会計情報を経営の意思決定に使えるようにした。こうした実用性の高いツールをリーズナブルな価格で提供するなど、企業のニーズに応えたことが人気の理由だ。
この製品力の強さの背景にあるのは、「開発力に加え、営業力、サポート力を含めた総合的な人の力です」とICSパートナーズの峯瀧健司氏は言う。顧客にとっての”使える”ツールは、開発部隊だけで作ることができない。顧客と日々接触して最適な提案をしようと努める営業部隊、顧客が実際にシステムを使ううえでのきめ細かな支援を行うサポート部隊が、顧客の声、潜在するニーズをくみ取り、それらを開発部隊とすり合わせて作り上げたのが「SIAS」だ。特に、同社の場合は、一部パートナー企業を除き、製品はほぼ直納する体制を取っているため、自社の営業、サポート力は業績のカギを握る。
さらに発売後も、顧客の指摘や要望を受けながら改善・修正を継続。その数は、年間300件以上にのぼる。また、改良システムへの入替は、それぞれのユーザーの使い方を、サポート部隊が、見極めながら導入することで、顧客に最大のメリットを提供できるようになる。こうした顧客起点のサイクルがあって初めて、顧客にとって実用的なシステムとして成り立っているのだ。
ともに戦う家族組織が人材の力を引き出す
ICSパートナーズは、東京、大阪、札幌、名古屋、福岡と、全国5拠点体制を敷いている。東京本社に営業企画部門、大阪本社に開発部門を置き、両本社と札幌、名古屋、福岡の3事業所に営業部隊、サポート部隊を配置している。社員137人全員が「お客様の声に真摯に向き合う」という基本姿勢を共有することで、全社一丸の事業体制をとる。
企業に「SIAS」を導入してもらうには、会計システム本体に優れた機能を搭載するだけでは足りない。ほとんどの企業では、会計システムはさまざまな他のシステムとデータ連携しており、その実現により導入効果も大きくなる。また会計データは法規制によるデータの保存義務もあり、従来の他の会計システムで管理していた過去データも「SIAS」に移行する必要がある。この連携と移行ができて初めてシステムが稼働でき、効果を生む。そのためのデータ変換ツールが「ICSデータコンバータ」だ。「ICSデータコンバータ」は、顧客の要望を受けた事業所の提案で実現した。
しかも、開発を担当したのは、主力製品を担当する開発専門部隊ではなく、製品検証を担当するシステム管理部門だった。同部門は、小規模なシステムなら十分に開発できる人材がそろっていて、周辺システム開発も手掛けている。縦割りの部門にとらわれず、それぞれが、仕事に前向きに挑む姿がそこにある。
