「使える」会計システムを実現した人の力
従来の会計システムに、BI（ビジネス・インテリジェンス）機能と、文書管理・データウエアハウス機能を統合したICSパートナーズの戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS（オープン・ニジュウイチ・サイアス、以下、SIAS）」は、2016年1月の発表以来、全国の大手・中堅企業53社（2017年11月時点）に採用されてきた。
企業の決算をとりまとめるだけの会計システムにとどまらず、領収書等のエビデンスや関連資料の電子データを、仕訳データにひも付けて保存。見たいと思った情報を容易に取り出せるようにしたことで、税務上の帳簿書類等の保存義務や、ガバナンスの強化に対応している。また、会計情報をさまざまな切り口で分析・表示することができる「アナライザー」としてBI機能も搭載。データウエアハウス機能と合わせ、会計情報を経営の意思決定に使えるようにした。こうした実用性の高いツールをリーズナブルな価格で提供するなど、企業のニーズに応えたことが人気の理由だ。
この製品力の強さの背景にあるのは、「開発力に加え、営業力、サポート力を含めた総合的な人の力です」とICSパートナーズの峯瀧健司氏は言う。顧客にとっての”使える”ツールは、開発部隊だけで作ることができない。顧客と日々接触して最適な提案をしようと努める営業部隊、顧客が実際にシステムを使ううえでのきめ細かな支援を行うサポート部隊が、顧客の声、潜在するニーズをくみ取り、それらを開発部隊とすり合わせて作り上げたのが「SIAS」だ。特に、同社の場合は、一部パートナー企業を除き、製品はほぼ直納する体制を取っているため、自社の営業、サポート力は業績のカギを握る。
さらに発売後も、顧客の指摘や要望を受けながら改善・修正を継続。その数は、年間300件以上にのぼる。また、改良システムへの入替は、それぞれのユーザーの使い方を、サポート部隊が、見極めながら導入することで、顧客に最大のメリットを提供できるようになる。こうした顧客起点のサイクルがあって初めて、顧客にとって実用的なシステムとして成り立っているのだ。
ともに戦う家族組織が人材の力を引き出す
ICSパートナーズは、東京、大阪、札幌、名古屋、福岡と、全国5拠点体制を敷いている。東京本社に営業企画部門、大阪本社に開発部門を置き、両本社と札幌、名古屋、福岡の3事業所に営業部隊、サポート部隊を配置している。社員137人全員が「お客様の声に真摯に向き合う」という基本姿勢を共有することで、全社一丸の事業体制をとる。
企業に「SIAS」を導入してもらうには、会計システム本体に優れた機能を搭載するだけでは足りない。ほとんどの企業では、会計システムはさまざまな他のシステムとデータ連携しており、その実現により導入効果も大きくなる。また会計データは法規制によるデータの保存義務もあり、従来の他の会計システムで管理していた過去データも「SIAS」に移行する必要がある。この連携と移行ができて初めてシステムが稼働でき、効果を生む。そのためのデータ変換ツールが「ICSデータコンバータ」だ。「ICSデータコンバータ」は、顧客の要望を受けた事業所の提案で実現した。
しかも、開発を担当したのは、主力製品を担当する開発専門部隊ではなく、製品検証を担当するシステム管理部門だった。同部門は、小規模なシステムなら十分に開発できる人材がそろっていて、周辺システム開発も手掛けている。縦割りの部門にとらわれず、それぞれが、仕事に前向きに挑む姿がそこにある。
峯瀧氏は「単に先端技術を追求するのではなく、顧客起点で技術を実用可能な形にして提供することが、私たちの仕事の最も重要な部分だと考えています。巨大な組織ではないので、全社員が相互に助け合いながら『ともに戦う家族』であることを目指しています」と語る。
同社は昨年、内勤で電話やメールなどで見込み客にコンタクトして、商談につなげるインサイド営業部門も立ち上げた。さらには、全国事業所の共通サポート業務を一括で担当するBPO部門も立ち上げた。営業・サポートともに訪問型サービスが同社の基本だ。繁忙期には、営業・サポート部門担当者の業務負担が急増するため、それをカバーする体制を整え、より緊密に助け合える組織を整備している。
アナログで暖かみのあるコミュニケーション
組織体制とともに、同社を「ともに戦う家族」たらしめているのが、創業以来、育んできた同社の家族的な社風だ。峯瀧氏は「家族的な企業文化の力を、成長につなげる工夫が大切です」と話し、社員とのコミュニケーションには特に心を配る。
その一つが、3年前の社長就任から毎月続けている、開発拠点・大阪本社の社員とのランチミーティングだ。毎回7人ずつとの懇談に、東京本社営業部門出身の峯瀧氏は「きちんと顔の見える関係を築きたい」という思いを込めている。
また、各本社・事業所の営業担当、サポート担当の月報に、社長自ら目を通すことも怠らない。月報には、必ずコメントする丁寧なフィードバックを心がける。初契約を取った新人営業担当には直接会って握手し「契約してくれた会社は、世界で唯一、あなたを選んでくれた大切なお客様です」という言葉を贈る。21世紀のITというデジタルの仕事とは裏腹に、アナログなぬくもりが、この会社には確かにあるのだ。
その最たる例が、いまも全国の社員のほぼ全員が一堂に会するという社員旅行だ。「週末になぜ会社の行事に参加しなければいけないのか、といった社員旅行に否定的な風潮も一時はあったのですが、最近は若手社員も楽しみにしているようです。懇談でも『今年の社員旅行はどこですか』という話題が必ずでるようになっています」（峯瀧氏）という人気イベントだ。通常、旅行先は国内で、一泊二日の日程。また、5年に一度の節目の年には、海外社員旅行も開催している。旅行先のパーティでは、各本社・事業所メンバー参加による余興がクオリティも高く、社員旅行の人気を後押ししている。
成長を続けるために元気に明るく挑戦する
ただ、会計システム業界の競争は年々、激しさを増している。「社内の一体感は大事にしていきますが、仲が良くて居心地が良いだけの会社では生き残れません」と、峯瀧氏は表情を引き締める。
「企業の平均寿命は30年と言われる時代に、これからも成長する会社であり続けるため、元気に、明るく、とともに積極的に挑戦する文化を大切にしていきたい」と話す。社員が、自身のポテンシャルをフルに発揮して、自分の能力を伸ばし、ここで働けて良かったと思ってもらえる会社――が理想だ。
同社は、即戦力の中途社員採用は少なく、新卒、第二新卒の新入社員を数年かけて育てるのが、人材戦略の基本方針。OJT以外に、公認会計士を講師に招く、毎年の税制改正の勉強会のほか、外部提供のプログラムを活用したビジネス全般に関する研修も用意している。また、働き方改革に向けて、女性社員も積極的に採用しており、従来からの業務である開発・顧客サポート以外に、製品説明セミナーの講師役にも抜擢している。今後に向けては、大手IT会社から招き入れた開発責任者を中心に、AIを使った次世代システム開発も加速する。
アナログな暖かみとデジタル業界を勝ち抜く強さ。その両立を図るべく、ICSパートナーズの挑戦が続いていく。
