活況を呈する米国の株式市場で、意外な銘柄が年初来の値上がり率でトップとなっている。1月9日に仮想通貨の新規公開による資金調達「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）を発表した米コダック社である。
コダックといえば、かつて連邦破産法11条の適用も受けたオールドエコノミーの象徴的な会社だ。ここ数年はさしたる成長ストーリーもなく、株価も低迷していたが、ICO発表後1週間で株価は約3倍になった。
他にも、ICO発表後に株価が上昇するケースが目立つ。仮想通貨自体の価格は暴落しているにもかかわらず、ICO発行企業は評価されている。これはなぜなのか。
ICOで増え続ける仮想通貨
この局面でも、実は、仮想通貨の種類は増え続けている。1月22日の時点で1465種類のコインが発行されており、筆者が前回このコラムで「ビットコインしのぐオルトコインの百鬼夜行」を執筆していた12月25日時点の1380から85種類も増えている。ICOで新しい通貨が日々発行されているためだ。
ICOの歴史は仮想通貨以上に浅い。ビットコインが市場に登場してから4年後の2013年にスタートし、昨年仮想通貨の価格上昇とともに大ブレイクした。2017年1年間で、世界で480件、4000億円以上のICOが行われた。
最近では、別の意味の「ICO」も発表が相次いでいる。「イニシャル・カントリー・オファリング」と呼ばれる、国による仮想通貨の発行である。電子政府推進国で安倍晋三首相も先ごろ訪問したエストニアのほか、財政難の南米ベネズエラ、旧ソ連のアブハジア共和国などが政府主導のICOを計画している。
ビットコインをはじめとする仮想通貨が最高値から2〜6割下落していることから一時期ほどの勢いはないものの、ICO市場はまだそれほど勢いを失っていない。現在計画されているICOは世界で200件以上と、昨年のペースをはるかに上回る。1月15日に日本で行われたセントラリティのICOは、サーバーがダウンするほど申し込みが殺到し、開始からわずか6分で完売した。
さらに、暗号化メッセージアプリのテレグラムが、来月、これまでで最大規模となるICOを計画している。しかも、相場が暴落する最中の18日に、目標規模を当初の12億ドルから20億ドル（約2220億円）に引き上げたと伝えられている。
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【株式、債券とは違う｢第3の資金調達手段｣】
