2017年11月に日本版の提供を開始したばかりのSlackだが、実はそれ以前からSlackを利用している日本企業は多い。DeNAもそのうちの一つだった。
Slackが他のツールを「駆逐」
「当社のエンジニアがSlackに興味を持って無償版を使い出したのは2014年の後半でした。その後、有償版を導入したいという希望が相次ぎ、15年の前半から導入しています」
DeNA経営企画本部IT戦略部部長の成田敏博氏はそう振り返る。
この頃のDeNAではまだ他のメッセージングツールやチャットツールも使われていたが、一度Slackが広まると、やがて他のコミュニケーションツールを使う頻度は自然と下がっていった。その理由は、一言で言えば使い勝手の良さ、ということに尽きる。Slackのユーザビリティの高さや他のさまざまな業務システムやアプリケーションと連携できることが、エンジニアを中心にユーザーの心をつかんでいったのだ。
「エンジニアはソースコードを共有したり、作ったプログラムを別のシステム上で実行したりします。コミュニケーション、ソースコードの共有、プログラムの実行をSlack上で行うことができ、仕事が大きく効率化しました」（成田氏、以下同）
無償版でも、基本的なコミュニケーションは可能だが、「閲覧できるチャットの過去ログが1万件まで」「接続できる業務システム・アプリケーションが10個まで」などとさまざまな制限がある。「無償版を使っていたエンジニアは過去ログの活用に加え、Slackをアプリケーションに連携するメリットにすぐに気が付き、次々に連携するアプリケーションを増やしたところ、10個では足りなくなった」ことが、有償版移行への大きな後押しとなった。
さらに、DeNAは2017年10月から、Slackの全社利用契約に当たる「Enterprise Grid」の利用を開始している。それ以前は、部署やワークスペースごとに有償契約を結んでいたため、「一人の社員が複数の契約チームにアカウントを持つケースが頻発し、アカウントが全社員の3倍に当たる9000まで増えてしまいました。有償版のチームが約40、無償版のチームが約100あり、多い人はアカウントを10個以上持っていました」。Enterprise Gridのメリットの一つは、一つのアカウントで社内の複数のチームに参加できることだった。
現在では、エンジニアが利用するチケット管理システムやナレッジ共有システムとの自動連携が図られており、今後は、財務会計システムや経費精算システム、汎用ワークフローなどから申請された内容の承認作業をSlack上だけで行えるようにしたり、ヘルプデスクへの問い合わせをAIチャットで自動応答できるようにしたり、オフィス内のトイレの空き状況をBotで確認できる機能の実装を行ったりするなど、さまざまな取り組みを進めている。
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デスクトップ（左）と携帯（右）でのSlackの表示。複数の人と同時にコミュニケーションができ、カレンダーの共有やファイルの添付も簡単だ
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引き継ぎ、社員教育にも有用
当初はエンジニア中心に利用が始まったが、現在では営業、経理、人事、総務などエンジニア以外のさまざまな社員がSlackを積極的に使うようになった。
その結果、新たなコミュニケーションが生まれ出している。「たとえば、ある社員が『廊下にこういう問題があった』と共通のチャンネルにつぶやき、それを総務の社員が見てすぐに対処する、といったことがありました。これは面識のない社員にはメールしにくいことで、今まで起こり得なかった。今後もSlackを通じて新しい形のコミュニケーションが増えていくと思います」と成田氏は話す。
経営企画本部
IT戦略部部長
成田敏博氏
さらには、コスト削減や社員教育の面からも、Slackの効果は見逃せない。たとえば、個別のログを読めば、どのような議論があってどう課題解決をしたのか（あるいは解決できていないのか）、ということを把握しやすいために、異動などに伴う第三者への引き継ぎがしやすい。その案件が画期的な成功を収めたのであれば、その過程を確認・検証し、伝えることは社員教育にもつながる。
個別の部門でも、効果が現れ始めている。人事部門では社員のマネジメント力の強化のためにマネジャー専用のチャンネルを作ってノウハウを共有しており、ここでは各マネジャーからも自主的な情報発信がされているという。「Slackによって、従来にはないノウハウや考え方の共有が新たに行われるようになりました。メールなどにはない簡便さや心理的障壁の低さから、各マネジャーからも気軽に情報発信ができるという要素が大きいと思います」。
これはあくまで一例で、DeNAでは部門横断型のプロジェクトに関連して頻繁にチャンネルが作られ、情報交換がより活発に、かつインタラクティブに行われているという。
DeNAには以前から日常的に各事業部内でSlackを活用している執行役員もおり、組織の上下のコミュニケーションもSlack上で行われている。「現場間での雑談に役員が入ってくるケースもあれば、部下が上司に対して仕事上の大事な話をするケースももちろんあります。また、私の経験上、人間関係や業務の悩み相談もよくあり、以前よりコミュニケーションがとりやすくなりました」と成田氏は語る。
取引先の社員をゲストアカウントでSlackに招待し、情報共有する取り組みも始まっている。また、「Slackを利用している取引先の企業同士が接続され、Slack上でコミュニケーションする機能もリリースされており、今後は社内外を問わずコミュニーションをできる限りSlack上で完結させようという流れに徐々になりつつあります」。
別次元の働き方改革へ
Slackの調査によれば、導入企業では生産性の向上や会議の減少が実現するとしているが、導入すれば直ちにその効果が表れるわけではない。コミュニケーションを円滑にし、ナレッジ共有が高まる基準としてSlack社が提示しているのは、「パブリックのコミュニケーションが6割以上になること」だという。
Slackのコミュニケーションは、誰もが閲覧できる「パブリック」、許可された人だけが閲覧できる「プライベート」、個々人間の「ダイレクトメッセージ」という主に3種類があり、その中のパブリックのコミュニケーションを増やすことを推奨しているのだ。
DeNAでは「現在はパブリックでのやり取りが3割、プライベートが2割、ダイレクトメッセージが5割という状況です。この割合を変え、できるだけパブリックを増やしていきたいと考えています」と成田氏は語る。
そのうえで、今後DeNAがSlackに期待するのは、「強みである圧倒的なユーザビリティの高さやエンタープライズでの利用に耐えうるセキュリティの堅牢さをよりブラッシュアップし、より多彩なシステムとの連携を可能にし、業務効率化を推進する機能を備えていくこと」だという。
さらに、将来的には「Slackを介して行われるコミュニケーションを統計的に分析し、従来のメールなどのやりとりでは難しかった『ピープルアナリティクス』を可能にしうるポテンシャルにも注目しています」と語る。
たとえば、パブリックのチャンネル上で、ある社員がほかの社員にポジティブなメッセージを送っている、誰と誰がどんなアプリケーションで共同作業して成果を出している、といったことがSlack上のデータによって可視化されれば、社員の振る舞いを分析し、より効率的な働き方を考える糸口になり得る。
「Slackによりこれまでとは違うレベルで働き方を抜本的に向上できる可能性があります。そうしたことの実現に向けて、今後もさまざまな新しいことに取り組んでいきます」
DeNAはSlackを活用することによって、コミュニケーションの円滑化や生産性の向上にとどまらず、さらに別次元の働き方改革までを見据えている。
