サウジアラビアでの事業機会と経済情勢 グローバル経営支援セミナー
共催:三菱東京UFJ銀行、東洋経済新報社
後援:中東協力センター
「三菱東京UFJ銀行は、前身の一つである横浜正金銀行が1926年にエジプトのアレクサンドリアに駐在員事務所を開設して以来、90年にわたって中東に拠点を維持しながら金融サービスを提供しています」と語るのは、三菱東京UFJ銀行のDIFC支店―ドバイで中近東総支配人を務める鈴木俊介氏。「2018年秋にはサウジアラビアの首都リヤドに支店を開設すべく準備を進めており、今後はリヤド支店を通じてサウジアラビアでのサービスを展開していく方針です」とセミナーの幕が開いた。
サウジアラビアの経済情勢と経済改革計画
VISION2030とは
「ビジョン2030」を掲げるサウジアラビア。政府系機関のサウジアラビア総合投資院の投資サービス部門のマネジャーであるファイサル・アル・アッサーフ氏が、「ビジョン2030」の三つの柱について説明する。
「われわれが目指す一つめの柱は、アラブ世界の中心になることです。現在、サウジアラビアには世界から年間800万人の巡礼者が訪れますが、これを2030年には年間3000万人に拡大したい。そのために交通やEコマースの整備などを進めていきたいと考えています。二つめは、投資のパワーハウスになることで、1兆ドル規模の投資を呼び込みたいと思っています。そして、三つめは立地を生かし、欧米と中近東の要になることです。その実現のために、港湾、道路、空港の建設に投資し、民間・公共部門が一緒になってゴールを目指していく方針です」
こうした取り組みと合わせ、アッサーフ氏は海外直接投資を高めていくという。