知らないと痛い目に｢スマホ活用｣の落とし穴 こんなはずじゃなかった！と現場が悲鳴
コンシューマー向けスマホの問題点
「さあ、スマホの導入だ！」という時に、法人向け専用のスマホがあることを知っている人は少ないだろう。通常、個人が使っているコンシューマー向けスマホの導入を念頭に、コストで選ぶのが一般的かもしれない。だが、端末のコストだけをコストと考えていると痛い目にあう。
たとえば、パスワードやセキュリティの設定、業務に必要なアプリのインストールなど、個々の端末の設定を自社で行わなくてはならない。社員の中には、会社から指示されていないビジネスソフトやゲームソフトを勝手にダウンロードしたり、SNSに私的な投稿をしたりする人もいる。だから、利用できるアプリを制限したり、情報漏洩の恐れがある機能を使用できない設定にするなど、管理運用者となる情報システム部門などの業務は煩雑になりがちで、膨大な時間と労力つまりコストがかかるのだ。
さらにコンシューマー向けスマホは、製品ライフサイクルが短い。そのため、半年後に端末を追加購入しようとしても同じ端末が購入できないことも珍しくない。別の端末の購入となると基本ソフト（OS）のバージョンが変わってしまうこともある。せっかく導入前に業務システムの動作確認をスマホ上で行ったにもかかわらず、バージョンアップのたびに動作を確認しないとならないと悲鳴をあげる企業も少なくないのだ。
こうした問題を一気に解決してくれるのが、法人専用のスマホである。中でも富士通は、2014年12月から法人向けにスマホを提供している信頼のおけるブランドだ。
富士通グループで、携帯端末の企画・研究開発から製造・販売、保守・修理サポートまでを担う富士通コネクテッドテクノロジーズ。そこでお客様窓口を務めるマーケティング営業本部の野地暁太郎氏は、「最近になって、ガラケーやPHSをスマホに置き換えたいというお客様や、固定電話を廃止し、スマホを内線電話として使いたいといったお客様のご相談が増えています」と話す。安価なデバイスを安易に導入する企業もある中で、利用方法などを見極めて法人専用スマホを選ぶ企業も増えているということだろう。
