全米を巻き込んだ取り組みが横浜に上陸 地元を元気にするコレクティブ･インパクト

―― 全国有数の大都市である横浜市も2019年をピークに人口減少へ転じるとの推計が出されています。そうした中、中期計画で掲げられている「人も企業も輝く横浜」を実現していくために、どのような取り組みに注力されているのでしょうか。

林 私の信条は、「仕事は人が全て」、そして「ピンチをチャンスに変える」です。人口減少社会の到来も、むしろ人と企業が輝く絶好の機会と捉え、女性や高齢者が活躍できる社会環境の整備、AIやIoTへの対応などの取り組みを加速させています。

林文子氏／横浜市長

子育て支援では待機児童解消の挑戦を続け、ゼロに近い水準を維持しています。また、働く女性のネットワークを広げ、起業支援も進めてきました。その結果、市内30代後半の女性の労働力率はこの5年で6.6ポイント上昇しました。※1

また、高齢者の就労支援・地域活動支援にも取り組んでいます。施策の土台となる横浜経済の活性化のため、中小企業の支援はもちろん、I・TOP横浜やLIP.横浜、Y-PORTセンターなどのプラットフォームを用意し、ベンチャー育成、新たな横浜ブランドの形成にも力を入れています。

清原 実は、横浜はアメリカン・エキスプレスが日本で初めて拠点を構えた場所なのです。ちょうど100年前の1917年、アメリカからの旅行者に対応するために横浜に事務所を開設したと、当時の番地まで記録が残っています。アメリカからの船旅客にとって、横浜は日本の玄関口であり、今で言うインバウンドの拠点でもあったのですね。

清原正治／アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 日本社長

アメリカン・エキスプレスは、つねに新たなものやことに対して興味を持って挑戦していく人を応援していくというフィロソフィを有し、実践してきました。横浜に事務所を開設したのも例外ではありません。しかも、そうした理念と横浜という都市の文化には共通項があるようにも感じています。私たちはペイメントを通じて新たなものやことにチャレンジする消費者や新しいビジネスニーズをサポートする取り組みを加速させていきたいと考えています。まさに、市長が推し進める中小企業支援や、ベンチャー育成、新たな横浜ブランドの形成に寄与できると考えます。

――「人も企業も輝く横浜」を実現するためには、行政・企業・NPOなどのさまざまなセクターが知恵を出し合って「オール横浜」で取り組んでいくことが一つのカギになると思われます。今、どのような取り組みをされているのでしょうか。

林 複雑化、多様化する社会課題を解決するには、行政だけで対応するのではなく、さまざまなセクターとの協業が不可欠です。そこで横浜市では、企業やNPOなどの皆様からのご提案をワンストップでお受けする「共創フロント」をはじめ、「共創ラボ」「サウンディング調査」など、さまざまな公民対話の場を充実させてきました。たとえば、民間による公共施設の整備・運営管理の一体的な事業推進など、民間の資産と技術を活かした公共インフラ管理の効率化や、世界的な人気キャラクターによる街の賑わいづくりなど、今後も企業の皆様と手を携えながら、オール横浜で取り組んでいきます。

清原 まったく同感です。私たちも企業だけではなく、行政の方と手を携えながら、住民の方のニーズに取り組んでいきたいと考えます。今回の「SHOP LOCAL」活動の取り組みを横浜の元町ショッピングストリートと始めたのも、こういう思いからです。「LOCAL」である地元には、皆に知られていないような面白いものがある。そんな地元の価値をみんなで再発見して、それを多くの人々に発信していく。そこに私たちが貢献できることがあると思っています。横浜元町ショッピングストリートでは、カフェトラックでコーヒーやショッピングバッグを提供したり、キャッシュバックキャンペーンを行ったり、さまざまな取り組みを展開しています。買い物は体験である、と考えることで、いろいろな楽しみが広がっていくとも言えるでしょう。

林 協同組合元町SS会様との連携により、日本初の取り組みを横浜で展開いただき、本当にありがとうございます。

横浜は地元愛の強い市民の皆様が多い土地柄です。御社のアンケート調査※2でも、地元への貢献意識が高く、地元のお店に魅力を感じている方も多くいらっしゃるという結果を拝見し、あらためて心強く思っています。自宅にいながら買い物ができる時代に、個人店や商店街は、文化や歴史を感じられるだけでなく、人とのつながりや温かさに触れることができる大切な場です。今回の取り組みをきっかけに、地元のお店を応援するムーブメント、そして身近なお店や商店街の魅力が広がり、地域コミュニティがさらに活性化することを期待しています。

清原 「SHOP LOCAL」活動をきっかけに地域活性化の取り組みが全国的に大きなうねりとなることを期待しています。アメリカでも同じ取り組みを2010年に始めて以来、7年間で全州を巻き込む活動となりました。その経済効果は約1.5兆円と試算されており、ハロウィンの経済効果より大きいと言われています。もしアメリカの10分の1の経済効果を日本にもたらすだけでも、その影響は小さくありません。私たちは日々、多くの加盟店とお客様に向き合っていますが、そこには膨大なデータと発信力があります。それをしっかり活用して社会に貢献することは私たちの責務でもあります。横浜で1つの標準形をつくることで、今後さらに多くの自治体やNPOなどが互いに強みを持って連携し、大きなコレクティブ・インパクトになっていくことを願っています。

―― 最後に、あらためて横浜市が描かれている未来像について聞かせてください。

林 花と緑で彩られる街。一流の文化・芸術に心揺さぶられる街。そして世界最先端の研究や企業活動が活発に展開される街。横浜市も人口減少や少子高齢化など、厳しい状況に直面していますが、意欲あふれる企業の皆様、そして、373万人の市民力という横浜の強みを生かし、オール横浜で、活気にあふれ、誰もが心豊かに過ごせる都市を目指してまいります。