グローバルなデータセンターに注目が集まる理由
たとえば、遠く離れた国の小さなショップのアクセサリを、日本にいながらスマートフォンの画面をタップするだけで買うことができる。さまざまな情報がデジタル化されて世界中を行き交い、データが価値の源泉となる時代、もはやデジタルを抜きにビジネスを展開することは考えられなくなっている。
「そこで今、あらためて注目されているのがデータセンターなのです」と指摘するのは、米国のグローバルデータセンター企業、エクイニクスの日本法人エクイニクス・ジャパン代表取締役・古田敬氏。「それは、人々の活動がリアルな社会からサイバー空間へ拡張し、シフトする『デジタルトランスフォーメーション』が、これまでのビジネスプロセスを大きく変えていくと予想されているからです。現実世界で将来起こりうる事象を、まずバーチャルな環境で精緻にシミュレーションすることによって、
たとえばエンジンの性能の経年劣化や故障を予測し、現実のエンジンにフィードバックすることが可能になってきています。デジタル技術により、リアル世界のバーチャルコピーを作り並列させる『デジタルツイン』と呼ばれる現象です」と続ける。
これまでデジタル環境は、商品をWEBサイトで購入するなどといった、いわば物理的な取引を補完する立場にあった。しかし今後は、上記の「デジタルツイン」に加え、まず先に多彩かつ膨大なデータを駆使してデジタルの世界で将来を予測し、その結果を現実世界に反映させる「サイバーファースト」というトレンドすら現実のものになってくるという。
エクイニクス・ジャパン 代表取締役
一方でこうしたデジタルトランスフォーメーションの潮流は、これまでになかったような企業間の協調も促していくだろう。たとえば、自動車の自動運転が現実になった際、そこで協業するプレーヤーの顔ぶれやプレーヤー同士の関係は、以前とは大きく異なっているはずだ。「デジタルトランスフォーメーションの進行によって、多くの企業に、自社のコアとなる強みは何か、どのようなビジネスモデルを選択すべきか、といったことが問われていくでしょう」と古田氏は語る。
企業が膨大なデータをやり取りする中でデータセンターが果たす役割も、当然変化してきている。「企業のデータトランザクションは、利益を生むものと生まないものの二つに大別できます。これまでのデータセンターは新たな利益を生み出すというよりも、コストダウンなどを目的とし、データ処理の効率化の観点で使われるケースが多かったのです。しかしデジタルシフト時代を迎えた今は、企業が新たな成長戦略を具現化するためのプラットフォームとして、データセンターを新しいビジネスを生みだす場として、積極的に活用する動きが目立っています」
実際、海外の先進的な企業では、データセンターの選び方が変化してきているという。エクイニクスの最大の強みは、データセンター内で企業同士のサーバーを直接つなげるインターコネクション（相互接続）と呼ばれる機能だ。
「エクイニクスは1998年にアメリカで、ビットアイルは2000年に日本で創業しており、その歴史や考え方が非常に似ているのです。もともと倉庫を改造したデータセンターから起業という生い立ちも同じですし、当時IDC（インターネットデータセンター）と呼ばれていたデータセンター事業を、専業で始めた点も同じ。私とビットアイル創業者との個人的な付き合いもあり、『日本におけるグローバルプラットフォームの基盤を広げるために、一緒にやりましょう』ということになったのです」。
エクイニクスは24カ国48都市に190のデータセンターを運営、グローバルに事業展開を行っており、アメリカの経済誌が発表しているグローバル企業ランキングに選ばれた企業のうち、210社以上が何らかの形でエクイニクスを利用している。日本でも、2016年1月にエクイニクス・ジャパンが東証一部上場のデータセンター企業「ビットアイル」と経営統合したことも話題となった。
エクイニクスの強み｢インターコネクション｣とは
両社には共通点も多いが、持っているサービスやノウハウに違いもあった。ビットアイルにありエクイニクスになかったものは、クラウドやマネージドサービスと呼ばれる、データセンター利用の際に必要となる周辺のサービスである。一方、グローバルなプラットフォームの中核をなす「インターコネクション」は、エクイニクスが強みとするサービスだ。
互いの強みを生かすことでビジネスシナジーが生まれ、現在エクイニクス・ジャパンは東京都内に10拠点、大阪に1拠点のデータセンターを展開する。エクイニクスの特徴である、グローバルかつシームレスなプラットフォームサービスが、ビットアイルとの経営統合でさらに強化された形になった。
「当社は東京だけで10のデータセンターを運営していますが、通信サービス会社が集積するデータセンター、パブリッククラウドサービスに閉域網で接続するのに適したデータセンターといった具合に、データセンターの個性がそれぞれあります。たとえば『TY3』というデータセンターにはFX取引関連のお客様が多く入っているのですが、そこで整備されたインターコネクションの環境が、膨大な情報を遅延なく交換処理するFXの取引に寄与しています」。
光にも速度があるため、少しでも物理的に近い方が通信速度を高く保てる。そして、パブリックなインターネットを介さずデータセンター内で直接接続することで、セキュアで高速、かつ安定したデータ交換処理が実現される。これは、データセンターにおけるインターコネクションが新しいビジネス価値を生み出す一例と言えるだろう。最近、古田氏はある変化を感じているという。
「日本でも、デジタルトランスフォーメーションの潮流に乗るための高い意識と深い戦略を持つ企業が、これまでになく増えているように感じます。その変化の先端にいる当社の強みは、最新の成功事例に富んでいること。私たちが見ているデジタル世界の変化を、より多くの企業と共有できればと思っています。ぜひ、私たちのドアをノックしてください」
