Sustainable Value Chain Transformation 2017

国連のSDGs（持続可能な開発目標）を事業戦略に結びつけ、持続可能なバリューチェーン構築を考える「Sustainable Value Chain Transformation 2017  経営戦略にSDGs※を統合せよ」が9月、東京・港区で開かれた。

鹿島 章氏／PwC Japanグループ グループマネージングパートナー PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長

オープニングリマークスでPwCの鹿島章氏は、サステナビリティによる企業価値向上等を明確に説明して取り組めている日本企業はまだ少数と指摘。「長い時間軸で戦略を変えていく」よう訴えた。官民が協力してサステナビリティ（持続可能性）を追求する先進的取り組みを展開するオランダの政府、企業の代表が登壇。変革の重要性を語った。

主催：東洋経済新報社
 メインスポンサー：PwC

※2015年 ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」において合意された、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」。

キーノートスピーチ
Sustainable Value Chain Transformation
～世界の潮流とオランダの官民連携の試み

H.E. Hans Docter氏／Director Sustainable Economic Development and Ambassador Private Sector & Development CooperationMinistry of ForeignAffairs of the Netherlands

オランダ外務省大使のハンス・ドクター氏は、官民が連携することで、企業は、単に利益を追求するだけでなく、国連のSDGsに定められた貧困、環境などの問題解決に向けて「サステナビリティをビジネスに反映させることは可能」と強調した。2013年にバングラデシュで起きた縫製工場ビル倒壊事故の後、政府やメーカー等が話し合って労働環境改善に合意、取り組みを進めている事例に言及。「三方よしの伝統を持ち、限られた資源の中で持続可能な事業に成功してきた日本は、いい位置にいるはず」と呼びかけた。

プレゼンテーション
持続可能性と企業価値の向上

三橋 優隆氏／PwCあらた有限責任監査法人 パートナー PwCサステナビリティ合同会社 代表執行役

PwCの三橋優隆氏は、CSR・サステナビリティ部門と経営の間のミッシングリンクを指摘。メガトレンド――急速な都市化、気候変動と資源不足、人口構造変化、世界の経済力のシフト、テクノロジーの進歩――が、社会を変えることを理解し、サステナビリティに経営課題として取り組むよう促した。自社のポジションや強味を元に作成した長期ビジョンからビジネス、社会の両面で重要度が高い課題項目を分析、長期事業戦略に落とし込むことを提案。SDGsの17目標は相互に影響し合うので包括的議論が必要と述べた。