自治体×ソフトバンクの未来 藤枝市からはじまる新たなICT活用
ソフトバンク
代表取締役副社長
兼 COO
今井 地方創生の「まち」「ひと」「しごと」という柱において、我々は多くの活用事例を有しています。「まち」では社会インフラのIoT活用として、過疎化によって路線バスを維持できなくなった地域でも、自動運転で運行できる実証実験をすでに行っています。「ひと」では女性活躍のために保育所と連携する仕組みづくりや、高齢者の徘徊を防ぐ見守り支援サービスも提供。「しごと」では、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）を通して、事務処理の効率化を図っています。
―地域の事業所・市役所として推進する「働き方改革」に、今回の取り組みがどのように寄与できるとお考えですか。
静岡県藤枝市長
1946年生まれ。69年に東京農業大学卒業後、静岡県庁に入庁。国体局長兼全国障害者スポーツ大会局長、農業水産部長などを務める。2008年藤枝市長就任。市民生活の基本である4K（健康、教育、環境、危機管理）を政策の柱とし、人々から真に「選ばれるまち藤枝」に向け全力で取り組んでいる。
北村 実証実験では、IoTで業務がどのように変わるかを目の当たりにする機会が増えています。こうした機会は職員の意識改革につながっていくはず。役所の仕事には、いわゆる事務処理や手続きといった業務がありますが、これはIoTとAIの活用により効率化が図れるもの。その分、職員の力をより政策形成に注ぐことができると考えています。
今井 当社ではコールセンターに寄せられた、お問い合わせのデータをAIで解析することで、お客様が満足するポイントをより把握しやすくなりました。ほかにも商品の仕様や業務に関する質問にAIを用いて回答するアプリを導入するなど新しい試みで、社員間の業務効率化を行っています。
―ソフトバンクとの取り組みを通して見た自治体としての展望をお聞かせください。
北村 我々基礎自治体の業務は、市民の皆さんのためでなければなりません。今後はIoTとAIを連動させたデータの活用により業務を効率化し、職員はより市民サービスの向上に努めるべきであると考えます。「市役所業務におけるAI活用」「高齢者の安全安心な暮らしのための見守り」「交通事故ゼロのまち」などの地域課題をソフトバンクの知見を得ながら、取り組んでいきたいです。
今井 ソフトバンクの強みとは、経営のスピード感や統計データなどに基づくデータ経営（EBPM）を肌感覚で実施しているところです。おかげさまで数多くの自治体の皆様からお声がけもいただいております。今後も最先端のテクノロジー活用を通して自治体の皆様の課題を解決するご支援をしていきたいと考えています。
