APIエコノミーの衝撃 デジタルプラットフォームを制するモノ

基調講演
フィンテックの衝撃と日本への示唆

福田 慎一氏／東京大学大学院 経済学研究科 教授 

東京大学大学院教授の福田慎一氏は「『銀行業は必要だが、銀行は必ずしも必要ではない』という20年以上前の”予言”が現実になりつつある」と述べた。フィンテックは米・シリコンバレーのベンチャーを中心に発展。英国、シンガポールでは政府が積極的に推進している。日本は昨年、銀行法等を一部改正して銀行グループがフィンテック業界に参入しやすくするよう規制を緩和。金融機関も危機感を持って取り組みを急いでいるが、人材面を中心に出遅れは否めないとした。テクノロジーの魅力は利便性向上と低コスト化だが、金融業領域はお金を扱う性格上、安心も重要。「安心安全ときめ細かなサービスという日本の得意分野を生かし、政府、金融機関、ベンチャーが一体で取り組めば、日本勢にもチャンスはあるのではないか」と語った。

IBM講演I
オープンAPI基盤の活用とその将来

羽川 茂雄氏／日本アイ・ビー・エム金融サービス事業部銀行・FMインダストリーコンサルティングコアシステム・トランスフォーメーション部長 

IBMの羽川茂雄氏は、顧客ニーズに寄り添う金融サービスへの転換の必要性を強調。自前での発想には限界があるとして「APIを介して自行の機能を開放し、顧客満足度の高いサービスを提供できる外部のフィンテック企業等との協業も選択肢の一つとして模索すべき」という考えを示した。多くの金融機関にとって、最大の関心ごとであるAPIバンキングの収益化については、課金モデルに課題があると指摘。外部企業が収集した顧客データを自行のマーケティングに活用するなどしてビジネスモデル変革に生かすべきと述べた。また、API化は、ユーザー・インターフェースの開発を外部企業に任せることも可能にしている。スマホやタブレットからVRやスマートスピーカー等へデバイスの移行が予想される未来には「オープンAPIは銀行にとって欠かせなくなるはず」と対応を促した。

特別講演I
Digital Innovation”みずほ”の取り組み

山田 大介氏／みずほフィナンシャルグループ常務執行役員デジタルイノベーション担当役員

みずほFGの山田大介氏は、最新テクノロジーで次世代ビジネスモデル創造を目指すインキュベーター会社、Blue Labの取り組みを紹介。トレードファイナンス領域では、関係者間で都度受け渡している書類を、アップロードしてブロックチェーン技術を利用して全関係者で共有する、事務効率化、コスト削減を目指したスキームを説明した。8兆円とも試算される、現金取り扱いコスト削減に向けた、全邦銀共通電子マネー「Jコイン」構想や、ビッグデータとAI解析による与信モデルなど、20のパイプラインを列挙。これらの要素を組み合わせ、顧客行動をAIで予測、洗練された対応を可能にするデジタルバンクといった未来像にも触れ、「Blue Labでは柔軟に面白そうなことを追求していきたい」と述べた。

IBM講演II
FinTechが拓くAPIエコノミーの魅力

早川 ゆき氏／日本アイ・ビー・エムIBMクラウド事業本部エグゼクティブ・アーキテクト

IBMの早川ゆき氏は、コアビジネスの支援機能をAPIで他社から借り、より本質的なビジネスに集中できるAPIエコノミーの魅力を語った。金融業界のAPIエコノミーは、フィンテックにマーケティングテックやリテールテックなどを組み合わせて他業種と連携する方向に進化。家計簿アプリがレストラン等と連携して効果的なタイミングでオファーする執事系アプリに発展した例を紹介した。銀行は、自行サービスだけのブランドショップから、外部の人気サービスも取り入れたセレクトショップ化を将来の可能性の一つとして提示。パートナー獲得には、完璧にコントロールされたAPI公開が必須と指摘。外部デベロッパーへのラインナップ公開やセキュリティを一元化するため、IBMのAPI CONNECTなどの基盤を利用した統合管理が重要と強調した。

特別講演II
SBIグループが挑むFinTech革命

北尾 吉孝氏／SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長

SBIホールディングスの北尾吉孝氏はフィンテックの進化を三つのフェーズでとらえる。まずフィンテック1.0として証券、銀行、保険をコアとする多様なオンライン金融サービスがシナジーを生み出す独自の金融生態系の完成を宣言。今後はAI等の要素技術を金融分野で活用する同1.5時代（現在）、ブロックチェーンを中核技術とする同2.0時代だ。SBIグループでは次フェーズへ3年以内の移行を目指す。現在はフィンテックベンチャーに投資するフィンテックファンドの設立やフィンテックベンチャーとの提携等による新サービスの開発を加速。さらに同2.0時代を見据え、米・リップル社と連携し、次世代型送金システムの構築を目指す内外為替一元化コンソーシアムを設立（国内61行が参加）。また、仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築へ、仮想通貨取引事業参入にも言及した。

ディスカッション
APIエコノミーの衝撃
―金融の未来を面白くする、全く新しいサービスの共創

藤井 達人氏／三菱UFJフィナンシャル・グループデジタル企画部プリンシパルアナリスト

瀧 俊雄氏／マネーフォワード取締役 Fintech研究所長

田口 潤氏／モデレーター：インプレス編集主幹

MUFGの藤井達人氏は、ITのアイデアを競うハッカソンを開催しながら、銀行、証券、投信情報とグループで、オープンイノベーションに向けたAPI公開を推進していることを説明。将来の顧客へのチャネルやサービスをスピーディに増やすには、金融機関単独では限界があり、APIを公開して、外部デベロッパーと連携が必要になるとの考えを示した。

マネーフォワードの瀧俊雄氏は「誰が技術を使うのかを考えることが大事」と強調。世の中のお金に対する不安に応え、家庭のお金を守る自動家計簿アプリの意義を語った。同社は金融機関とAPI連携を進め、クラウド型ERPなども提供。金融機関のオープンAPIは「現金が使われなくなった社会への備えが根本の考えにあるべき」と述べた。

IBMの羽川氏は、オープンAPIは避けて通れない。しかし、ビジネスモデル変革のタイミングは金融機関によって異なり「いつ始めるかの判断が重要になる」と指摘した。