安倍首相、人づくり革命で2兆円の対策表明

財源に消費増税活用も

 9月25日、安倍晋三首相は官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで2兆円規模の政策対応を行うと表明した。写真は国会で7月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで2兆円規模の政策対応を行うと表明した。

賃上げと投資拡大を目指す「生産性革命」を含め、年内に新たな政策パッケージを作成する方針も示した。

首相は、内閣の最大の柱である「人づくり革命」の実現に向けた具体策として、1)高等教育における給付型奨学金や授業料減免措置の拡充、2)すべての3─5歳児の幼稚園・保育所の無償化と低所得世帯におけるゼロ─2歳児の無償化、3)待機児童解消へ20年度末までに32万人分の受け皿整備、4)介護人材の処遇改善──などに取り組むとし、これらへの対応で「2兆円規模の大胆な政策を実行したい」と表明した。

財源については、「この際、2019年10月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」と増税分の使途を変更する考えを示した。また、「保険方式などの制度改革についても、与党の議論を踏まえつつ検討する」と語った。

消費増税分を教育などの財源に活用することで、借金の返済財源が減ることになるが、首相は「財政健全化も着実に進めていかなければならない。バランスをいかに保っていくかが重要な課題だ。しっかりと結論を出す」と語った。

また、もう1つの柱である「生産性革命」については、「中小企業の生産性向上への投資促進や、大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃金・設備に向かわせる」とし、「賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革による環境整備について検討する」ことも打ち出した。

2020年度までの3年間を集中投資期間に位置づけ、「人づくり革命」を含めて年内に政策パッケージをとりまとめるよう、関係閣僚に指示した。

*見出しを修正しました。

(伊藤純夫)

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