運送会社への需要が高まる一方で
設備投資などへの負担は大きく
「運送会社はバブル崩壊以降、企業のコスト削減の圧力により値下げが続いてきました。最近になってようやく見直しされつつあるものの、燃料費の変動リスクなど、依然として厳しい経営環境が続いています」と、リアライズコーポレーション代表取締役社長の今福洋介氏は話す。
今福 洋介
同社は、中小企業向けの経営コンサルティング会社を母体に、事業再生、不動産投資などを行っている。一方で、M＆A（合併・買収）などを通じて、自ら企業を取得して企業価値向上を行うビジネススタイルで事業を広げてきた。
「その過程で、大型トラックやトレーラーなどの売買を行っている会社を買収し、多くの運送会社が課題を抱えていることを肌で感じました」と振り返る。
たとえば設備投資。多くの運送会社ではトラックを多数保有することが企業力を表すものとされ、トラックの購入に多額の支出をしている。
「リースを利用する企業も多いようですが、リースといっても実際には、車両を担保にお金を借りているのと同じです」
詳しくは、これをファイナンスリースと呼ぶ。ファイナンスリースは購入資金を用意しなくても車両が手に入るのがメリットだが、一方で毎年多額の減価償却費が発生するため損益計算書に影響を与え、貸借対照表（バランスシート）が悪くなる。このため運送会社の中には、慢性的な赤字や債務超過に陥っている企業も少なくない。世の中はオフバランス・固定費削減の流れだが、運送業界はそれが浸透していないのだ。
「背景には、それらの課題を解決するサービスがなかったことが挙げられます。たとえば、航空機などでは借り手が設備を保有しないオペレーティングリースが主流になっていますが、運送業界では、大型トラック・トレーラーのオペレーティングリースはほとんど存在しません。そこで、『なければ作ろう』と当社が開発したのが、オペレーティングリースにより大型トラック・トレーラーを借りることができる『R.リース』です」
財務基盤の強化だけでなく
コストも削減できる「R.リース」
日本の運送会社で主流のファイナンスリースは、会計処理が車両の売買に近い。自己所有になるため、故障等の突発的な支出や自動車税、車検費用等の諸経費も運送会社が負担しなければならない。
一方でオペレーティングリースは所有ではないので、そういったコストを抑えることができる。リース期間終了後の車両の価値をあらかじめ見込んでリース料を設定し、その上で残存価額（残価）が車両価格から差し引かれるため、支払うリース料総額は車両価格より低くなる。
さらに、オペレーティングリースは会計上のメリットもある。車両の借り手はリース料を費用として計上するだけでよく、バランスシートにリースの資産や債務を計上しなくてもよい。すなわちオフバランスが実現し、財務基盤の強化につながるのだ。「大型トラック・トレーラーをオペレーティングリースで借りることができる『R.リース』なら、これらのメリットを生かすことができます」と、今福氏は自信を見せる。
さらに、ファイナンスリースは所有なのでリース契約を解約できないが、「R.リース」なら運送会社が自社の経営状況に合わせて短期間のリース契約など柔軟に利用できる。納車も早く、通常は2~3週間、最短10日で利用できるというから驚く。また、自社で保有している車両を活用したリースバックにより、運送会社が新しい資金調達の手段を得ることもできるという。
「『R.リース』を活用することで、運送会社にとっては財務基盤の強化だけでなく、キャッシュフローが改善され、削減できたコストを人件費に向け、ドライバーの待遇改善、働き方改革にもつながると考えています」と今福氏が語るのにも納得だ。
日本初の「トラックファンド（R）※」が
画期的なサービスの創出を実現
「R.リース」は、運送業界にとって画期的な新しいサービスといえる。これまでなぜ、このようなサービスがなかったのだろうか。
「オペレーティングリースはリース終了後の残価の見極めが一つのポイントです。金融機関がこのノウハウを蓄積することは容易ではありませんが、当社は前述したように、トラックの売買、リース事業を行っている企業を買収し、さらに自社で保有する金融のノウハウを融合することによりそれが可能になりました」と今福氏は紹介する。
さらに、オペレーティングリースで重要なのは、貸し手（設備の所有者）の存在だ。
「航空機のオペレーティングリースなどと同様にファンドを利用して、日本初の『トラックファンド（R）※』を組成しました。この仕組みにより、大型トラック、トレーラーであっても、運送会社のニーズに応え、安定してリース車両を提供することが可能になりました」
同ファンドでは車両を主な投資対象にし、ファンドで取得した車両を運送会社にリースする。投資家にとっては減価償却メリットが大きく、航空機に比べ短期間で回収できる、投資効率の高い魅力的な投資商品となる。国内で運用するので為替の影響も受けず、日本経済の根底を支えるトラック物流への支援という意義も大きい。
この、運送業界全体の仕組みを変える画期的なサービスには、すでに銀行やリース会社などから提携の引き合いもあるという。
「『R.リース』が運送会社における車両調達の選択肢の一つとしてスタンダードになるようにしたい」と今福氏は力を込める。
その言葉どおり、「R.リース」が運送業界、ひいては日本経済の活性化にもつながりそうだ。
※第二種金融商品取引業登録申請準備中
