デジタルテクノロジー時代のCFO像とは 『デジタルCFO』出版記念フォーラム
海外／国内最新事例
デジタルが加速化する
オペレーション変革
破壊的なインパクト創出のために
GEの一部門として設立され、改善の手法「リーン・シックスシグマ」をビジネスプロセスに大規模に導入し、独立後は他企業にも業務効率化支援サービスを提供しているジェンパクト・ジャパンの杉浦英夫氏は、ベスト・イン・クラスへのプロセス改善に向けて、従来のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）受託に、デジタル技術活用も加えた効率化推進の取り組みを説明した。同社は、BPO受託ユーザーへのRPA適用だけでなく、個別サービスとしてのRPAプロジェクトも展開。日本企業については「国別・事業ごとに効率化プロジェクトを進めている段階」と述べ、専任担当を置いて全世界に横断的ガバナンスをしているグローバル企業との差を指摘した。
坂本勝彦氏は、メールや表計算ソフトなどを使った人の作業にロボットを導入して自動化する同社のRPA展開は、グローバル140クライアントに達し、44％の生産性向上といった実績を示した。ある企業の財務会計の固定資産登録を例に、12台のロボットを効率良く連携させるため、コントロールPCを置いて一元管理するなどの工夫を説明。費用対効果が高くRPA化しやすい業務を狙うなど推進ポイントに言及した。さらにRPAにAIを組み合わせたインテリジェント・オートメーションの推進では、戦略・ビジョンの重要性を指摘。「複数年かけて大きな変革インパクトを実現すべき」と語った。
ディスカッション
デジタルテクノロジーと
CFOはどのように向き合えばよいのか？
モデレーター高見 陽一郎氏
日本マイクロソフトの小林正文氏は、売り上げ予想を人とAIの双方で行い、比較する取り組みを6四半期前から実施してきた結果を紹介した。当初は人の予測の精度の方が高かったが、この2、3期は機械の予測精度が追いついてきた。急速な進歩の理由について「グローバルに標準化されたデータがあったことが大きい」と指摘。ただ、機械の予想は因果関係まで示されないため、予想に責任を負うのは人間になるとして、当面は、両者の違いが大きな項目を確認する使い方で、人と機械の共存が続くと示唆した。
チューリッヒ保険の酒井弘樹氏は、紙ベースの人手による保険手続きに伴う事故を防ぎ、作業を高品質化する目的でRPAを導入したと説明。投資を大きくせず、迅速に導入でき、より効果の大きい業務として、登録系と、住所変更などの異動処理系の作業をメインに12プロセスをロボットに置き換えた。処理時間は平均で30～50％短縮され、残業時間短縮によるコスト削減も実現。さらに「当初の目的以外に、優秀な人材を高付加価値業務にシフトさせることもできるようになった」と、副次的な導入効果にも言及した。
日本CFO協会主任研究委員の櫻田修一氏は、デジタル化の前提として、データを標準化したり、コア周辺に軽いシステムを配置するポストモダンERPの概念を参考にした経理財務基盤の整備を訴えた。テクノロジーの経理財務人材への影響については、経済取引の電子化などで経理の実務作業がなくなっていく可能性を指摘。コミュニケーションなどのコアスキル、簿記・連結などの基本スキルに加え、高度な経理財務、データなどの専門性を身に付けるなど「ロールモデルを変革しないと生き残れない時代が来るかもしれない」と語った。
新日本有限責任監査法人の加藤信彦氏は、グローバルベースで拡大するビジネスを人の目だけで見るには限界があり「社会的責任を果たすためにITをより高度に活用した監査が求められている」と語った。監査は、従来型の批判的機能に加え、指導助言機能が重要性を増し、データ分析などのテクノロジーを使って気付いたリスク情報をクライアントに伝えることで新たな付加価値を創出している。同法人は、AIの予測モデルも活用して、予測と実際の乖離を自動的に抽出、人の判断を補完する取り組みを開始した。
クロージング
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの塚原正彦氏は、財務部門は当面、課題とテクノロジーの位置付けを明確にして人材確保しながら、「デジタルとの共存のための試行錯誤が続くと思う」とまとめた。
