デジタルテクノロジー時代のCFO像とは 『デジタルCFO』出版記念フォーラム

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのITに向き合う、新しいリーダー像を提言した『デジタルCFO』（東洋経済新報社刊、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング著）の出版記念フォーラムが東京・千代田区で7月12日に開かれた。冒頭、東洋経済新報社の田北浩章・常務取締役は流通、金融業界を例に「デジタルの波は業界の壁を壊し、業務を変貌させています」とあいさつ、変革の重要性を訴えた。
主催：東洋経済新報社協賛：EYアドバイザー・アンド・コンサルティング

基調講演
破壊的変化を待つのか、
それとも掴みに行くのか

高見陽一郎氏／EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングパートナー

『デジタルCFO』を監修したEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの高見陽一郎氏は、最新テクノロジーや、それを取り込むCFO組織のリーダーシップについて話した。CFO組織を取り巻く環境は、経産省等の政策的な後押しによる新規技術実用化の加速、キャッシュレス社会の到来、外部経済環境変化への対応など、管理部門の変化・効率化が予想される一方、人口減による人手不足で、生産性向上も求められる。その中で、新たなテクノロジーとして、人が行っていた業務をソフトウエアで再現し、業務プロセスを自動化するRPA、膨大なデータから傾向を読み取り、問題がありそうなところに見当をつける人工知能（AI）が今後、ますます注目されると考えられる。RPAは、投資効率の問題でシステム化できずに人手に頼っていた定型的業務を従来よりも低コストで自動化。これにより、余裕が生まれた人材を高付加価値業務に回すことができる。AIは、この新たな付加価値創出を支援することが期待される。マネジメントの備えとして、高見氏は、デジタル導入という手段が現場レベルで目的化したり、デジタルに人が駆逐されたりするといった誤解を招かないよう、導入目的を明確にするビジョン・戦略の構築と、人に求められるスキル変化に対応できる社員のマインドセット変革の二点を指摘。「人の仕事がデジタルに置き換えられても、人はさらに別の付加価値を生み出すことに時間を使うことができます」と強調した。

海外／国内最新事例
デジタルが加速化する
オペレーション変革
破壊的なインパクト創出のために

杉浦英夫氏／Genpact Japan 代表取締役社長

GEの一部門として設立され、改善の手法「リーン・シックスシグマ」をビジネスプロセスに大規模に導入し、独立後は他企業にも業務効率化支援サービスを提供しているジェンパクト・ジャパンの杉浦英夫氏は、ベスト・イン・クラスへのプロセス改善に向けて、従来のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）受託に、デジタル技術活用も加えた効率化推進の取り組みを説明した。同社は、BPO受託ユーザーへのRPA適用だけでなく、個別サービスとしてのRPAプロジェクトも展開。日本企業については「国別・事業ごとに効率化プロジェクトを進めている段階」と述べ、専任担当を置いて全世界に横断的ガバナンスをしているグローバル企業との差を指摘した。

坂本勝彦氏／Genpact Japan リーンデジタル・トランスフォーメーションチームリーン・シックスシグママスターブラックベルトアシスタント・バイスプレジデント

坂本勝彦氏は、メールや表計算ソフトなどを使った人の作業にロボットを導入して自動化する同社のRPA展開は、グローバル140クライアントに達し、44％の生産性向上といった実績を示した。ある企業の財務会計の固定資産登録を例に、12台のロボットを効率良く連携させるため、コントロールPCを置いて一元管理するなどの工夫を説明。費用対効果が高くRPA化しやすい業務を狙うなど推進ポイントに言及した。さらにRPAにAIを組み合わせたインテリジェント・オートメーションの推進では、戦略・ビジョンの重要性を指摘。「複数年かけて大きな変革インパクトを実現すべき」と語った。

ディスカッション
デジタルテクノロジーと
CFOはどのように向き合えばよいのか？
モデレーター高見陽一郎氏

小林正文氏／日本マイクロソフト業務執行役員フィナンシャル・ディレクター

日本マイクロソフトの小林正文氏は、売り上げ予想を人とAIの双方で行い、比較する取り組みを6四半期前から実施してきた結果を紹介した。当初は人の予測の精度の方が高かったが、この2、3期は機械の予測精度が追いついてきた。急速な進歩の理由について「グローバルに標準化されたデータがあったことが大きい」と指摘。ただ、機械の予想は因果関係まで示されないため、予想に責任を負うのは人間になるとして、当面は、両者の違いが大きな項目を確認する使い方で、人と機械の共存が続くと示唆した。

酒井弘樹氏／チューリッヒ保険 ITシステムデリバリー部統括部長

チューリッヒ保険の酒井弘樹氏は、紙ベースの人手による保険手続きに伴う事故を防ぎ、作業を高品質化する目的でRPAを導入したと説明。投資を大きくせず、迅速に導入でき、より効果の大きい業務として、登録系と、住所変更などの異動処理系の作業をメインに12プロセスをロボットに置き換えた。処理時間は平均で30～50％短縮され、残業時間短縮によるコスト削減も実現。さらに「当初の目的以外に、優秀な人材を高付加価値業務にシフトさせることもできるようになった」と、副次的な導入効果にも言及した。

櫻田修一氏／アカウンティングアドバイザリーマネージングディレクター／公認会計士一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 AI・ロボティクス部会座長

日本CFO協会主任研究委員の櫻田修一氏は、デジタル化の前提として、データを標準化したり、コア周辺に軽いシステムを配置するポストモダンERPの概念を参考にした経理財務基盤の整備を訴えた。テクノロジーの経理財務人材への影響については、経済取引の電子化などで経理の実務作業がなくなっていく可能性を指摘。コミュニケーションなどのコアスキル、簿記・連結などの基本スキルに加え、高度な経理財務、データなどの専門性を身に付けるなど「ロールモデルを変革しないと生き残れない時代が来るかもしれない」と語った。

加藤信彦氏／新日本有限責任監査法人パートナーアシュアランス・イノベーション・ラボ統括責任者

新日本有限責任監査法人の加藤信彦氏は、グローバルベースで拡大するビジネスを人の目だけで見るには限界があり「社会的責任を果たすためにITをより高度に活用した監査が求められている」と語った。監査は、従来型の批判的機能に加え、指導助言機能が重要性を増し、データ分析などのテクノロジーを使って気付いたリスク情報をクライアントに伝えることで新たな付加価値を創出している。同法人は、AIの予測モデルも活用して、予測と実際の乖離を自動的に抽出、人の判断を補完する取り組みを開始した。