業界の草分け的存在として60余年にわたって国内外の社会資本整備に幅広く関与、PFI・PPPの分野でも建設技術と事業マネジメントの総合力をいかんなく発揮し、先駆的な取り組みを進めている。
幅広い施設やサービスに
多様なPFI・PPP手法で対応
「当社は、国内のPFIの黎明期からこの領域に携わり、推進に貢献してきたと自負しています」と、パシフィックコンサルタンツ PFI・PPPマネジメント部の下長右二部長は語る。その言葉どおり、同社は1999年のPFI法の施行以前から調査研究を行ってきたほか、制度形成にも参画してきた。
わが国初の本格的なPFIプロジェクト「千葉市消費生活センター・計量検査所複合施設整備事業」(01年)をアドバイザーとして支援したのも同社だ。以来、学校、庁舎、文化施設、体育施設、医療福祉施設、廃棄物処理施設など、幅広い施設やサービス分野において、PFI・PPP導入可能性調査から、民間事業者募集選定アドバイザリー、さらにはモニタリング支援まで、社内の専門技術部署との連携による総合力を生かして、トータルで公共側に対し、各種サービスを提供してきた。
11年に同法が改正され、今後はPFI・PPPの手法も多様化が進むと考えられるが、同社は新たな視点の事業手法についても豊富な経験を有している。その先駆的な事例を見ていきたい。
「公共施設等運営権制度」
を活用したPFI事業
PFI・PPPマネジメント部 部長
下長 右二(ゆうじ)
「従来の延べ払い型(サービス購入型)のPFI事業に代わり、実質的に公共施設の事業権を民間に付与する『コンセッション方式』など、大きく4つに分類されるアクションプランが内閣府から示され、PFI・PPPの手法は今後より多様化が進むと考えられます」と、下長部長は話す。
11年のPFI法改正では、コンセッション方式を実施するための「公共施設等運営権制度」が導入された。同制度を活用した事例はまだないが、パシフィックコンサルタンツではすでに類似の事例を手がけている。国土交通省道路局の「直轄駐車場維持管理・運営事業」における民間事業者募集選定アドバイザリー(11年)がそれにあたる。同事業は全国14カ所、合計約2500台分の国の既設直轄駐車場の維持管理・運営について、独立採算型のPFIを適用するものだ。事業期間は13年間である。
民間事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用、駐車場事業大手の企業を代表とするグループが選ばれた。選定事業者がすでに保有しているインフラと各駐車場機器のオンライン化、コンタクトセンターの活用、事業者の管理する駐車場会員に対する割引など、利便性の高いサービス提供が評価されたものだ。下長部長は、「独立採算型PFI事業として、公共駐車場の公益性と、民間事業者の裁量とのバランスを確保した料金設定と見直し方法の仕組みづくりが大切です」と、コンセッション方式に向けてのポイントを指摘する。
収益施設の併設など利用料金で費用を
回収するPFI事業
二つ目の事例は、収益施設の併設など、利用料金で費用を回収するPFI事業の例だ。
パシフィックコンサルタンツが黒部市のアドバイザーとして関与したプロジェクト「富山県黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設」は、下水道汚泥、ディスポーザー由来生ゴミ、農業集落排水汚泥、浄化槽汚泥、事業系食品残渣(近隣飲料メーカー工場のコーヒーかす)を混合処理する施設で、処理に伴い発生するガスを燃料とする発電施設をBTO方式(Build Transfer Operate 方式・サービス購入型)のPFIで建設し、運営するものである。事業期間は15年間で、11年5月に竣工し、稼働を開始している。
従来黒部市では、下水道汚泥を脱水汚泥とし、セメント会社などへ処分委託していたが、同施設の稼働により処分費の削減やCO2排出量の削減が可能になったと言う。
同プロジェクトの特色は、サービス購入型を基本としながら民間事業者による提案事業の収入があること。「特に追加処理対象物の受け入れや、乾燥物の有効利用法について、民間事業者の提案事項としているところがポイントです」(下長部長)。
公的不動産の有効活用など
民間の提案を生かしたPPP事業
PFI・PPP市場の拡大に向け期待が高まっているのが、公的不動産の有効活用を含めたPPP事業の推進である。付加価値の高い事業を民間が提案することで、民間の事業収益機会を拡大しつつ、公共の財政負担を抑えることができる。
パシフィックコンサルタンツが公共側のニーズを踏まえて事業スキームをアドバイスした「養徳学舎整備事業」は、まさにその好例だ。同事業では、奈良県が東京都文京区に保有する学生寮「養徳学舎」の建て替えについて、余剰地を活用することで公共側が新たな財源負担なく整備することを可能にした。具体的には、余剰地の定期借地権権利金収入を、公共施設(学生寮)の再整備費用に充てて事実上相殺、用地(資産)を売却することなく保有し続け、定期借地による民間賃貸住宅部分の借地料が得られると言うものだ。
「都市部において低容積で利用されている公共施設は珍しくありません。他の自治体でも同様の事業スキームが活用できるのではないかと考えています」と下長部長は説明する。
パシフィックコンサルタンツは、施設の建設や維持管理に不可欠な技術ノウハウはもとより、民間企業にとって収益性が高く魅力的な事業の創出につながる仕組みや契約スキームづくりなど、ワンストップで支援が可能だ。新たな取り組みを目指す自治体や民間事業者のパートナーとしてふさわしい存在と言える。
最後に下長部長は、「官民がリスクを適切に分担しWIN・WINになること、単にコストを抑えるだけでなく、“バリューアップ”につなげること。これこそがPFI・PPPの今後めざすべき理想的な姿です」と語る。数多くのプロジェクトにかかわる同社ならではの、明確で重みのある言葉だ。
