1台の端末で、6ブランドのクレジットカードと9種の交通系電子マネーを利用できる決済サービス「Airペイ」。6月からは「Apple Pay（アップルペイ）」への対応も開始した。導入費用は実質無料で店の売り上げ増にもつながるというこの決済サービス、日本のキャッシュレス化を一気に推し進める強力なエンジンになりそうだ。
売り上げ増加､業務効率の向上に寄与
Labit 代表取締役
「『Apple Pay』への対応はありがたい。店にとって、一つのブランドになるのです」。そう言って「Apple Pay」への対応を歓迎するのは、株式会社Labitの鶴田浩之代表取締役だ。
同社は2016年、渋谷・道玄坂に新しいタイプの書店「BOOK LAB TOKYO」をオープンさせたが、ここでは開店当初から「Airペイ」を利用しているという。
「この店は『つくる人を応援する書店』がコンセプト。ものづくりをしている人に響く本を選び、コンピュータサイエンスから料理本まで6500冊ほどをそろえています。落ち着いて読書を楽しめるようにコーヒースタンドを併設し、店内でイベントも開けるようになっています。こういう先進的な取り組みの店に、旧態依然の決済手段は似合いません。『Apple Pay』を使えることで、新しい取り組みをしているセンスのいい店というイメージをさらに強調できますし、胸を張ってPRできます。『Apple Pay』使えます、というポップを作ろうかとさえ思っているくらいです」
同店は「Airペイ」とともに、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」も開店時から使っている。他のサービスとも比較したが、「『Airレジ』と『Airペイ』の組み合わせが一番シンプルで使いやすかった」と鶴田氏は評価している。
「現金決済のお客さまは全体の半分くらい。残り半分はクレジットカードや電子マネーです。キャッシュレスなら『ついで買い』を喚起できるので、客単価が高くなる傾向があり、売り上げ増につながります。また『Airレジ』はインターフェイスが作りこまれていて直感的に使えるので、スタッフの教育も短時間で済みますし、クラウドでデータを見られるため、在庫管理が楽になります。書店のような、少量多品種の小売店には特に助かる機能です。導入テストの際、『Airレジ』とBluetoothでつながったプリンタから出てきたレシートを見たときは、時代の変化を目の当たりにしたようで感動しましたよ」（鶴田氏）。
無料で提供される端末､手数料も業界最安基準
リクルートライフスタイルが運営する「Airペイ」は、上述したように、専用端末１台でクレジットカードにも電子マネーにも対応できる決済サービス。Visa、Mastercard、JCBなど主要６ブランドのクレジットカードと、Suicaなど９種類の交通系電子マネーに加え、今年６月から「Apple Pay」への対応も開始した。
クレジットカード、電子マネー、「Apple Pay」のすべてが決済端末1台で決済できるようになったのは、モバイル決済業界で初めてのことだ。
リクルートライフスタイルのAirペイ事業責任者である塩原一慶氏が語る。
リクルートライフスタイル Airペイ事業責任者 リクルートペイメント 代表取締役社長
「諸外国に比べて日本のキャッシュレス化が遅れているのは、クレジットカード非対応の店の多さが一因だと言われています。それは導入費用が高く、クレジットカードと電子マネーの両方に対応できる端末が少なかった事も要因だと思っています。これらの問題を一気に解決しようと、『Airペイ』を開発しました。クレジットカード、電子マネー、『Apple Pay』……と、それぞれの端末があるとレジ周りが混雑してしまいます。『Airペイ』なら1台で済み、とてもスマートです」
「Airペイ」のアプリケーションは利用店に無料で提供され、同じく無料で提供される「Airレジ」と連携して使うことで、より一層効果を発揮する。しかもクレジットカードの使用手数料は、ブランドによって多少の違いはあるが、業界最安値の水準だ。この導入のハードルの低さも、「Airペイ」が広く支持される要因の一つだろう。
一台ですべての機能拡張が可能､業態により持ち運びも
「Airペイ」の端末は、アプリケーションをアップデートすることで簡単に機能を拡張できる。実際、サービス開始時にはクレジットカードのみの対応だったが、その後電子マネーも使えるようになり、今回ついに「Apple Pay」への対応も実現した。
「Airペイ」のメリットはまだある。たとえば、電波の届く場所ならどこでも使える点だ。したがって、屋外に設けた臨時店舗や移動販売車などでも利用できる。
「『Airペイ』の端末はワイヤレスですから、たとえば飲食店ならお客さまのテーブルで決済できます。クレジットカードを預けた店員にバックヤードに行かれると、お客さまは不安になります。そうした問題も『Airペイ』なら解消できます」と、塩原氏は力を込める。
今や、年間2000万人以上が海外から日本を訪れる時代。2020年に向けて、訪日外国人数は加速度的に増えると予想されている。海外の多くの国でキャッシュレスが当たり前になりつつある中、キャッシュレス決済に非対応では、みすみす商機を逸してしまうも同然だ。ビジネスチャンスを逃さないためにも、早めの対応を検討するべきではないだろうか。
