急速に支持を拡大する「Airペイ」

6月から「Apple Pay」への対応も開始

 クレジットカード、電子マネー、「Apple Pay」のすべてが決済端末1台で決済できるようになったのは、モバイル決済業界で初めてのことだ。
 リクルートライフスタイルのAirペイ事業責任者である塩原一慶氏が語る。 

塩原 一慶
リクルートライフスタイル Airペイ事業責任者 リクルートペイメント 代表取締役社長

「諸外国に比べて日本のキャッシュレス化が遅れているのは、クレジットカード非対応の店の多さが一因だと言われています。それは導入費用が高く、クレジットカードと電子マネーの両方に対応できる端末が少なかった事も要因だと思っています。これらの問題を一気に解決しようと、『Airペイ』を開発しました。クレジットカード、電子マネー、『Apple Pay』……と、それぞれの端末があるとレジ周りが混雑してしまいます。『Airペイ』なら1台で済み、とてもスマートです」
 「Airペイ」のアプリケーションは利用店に無料で提供され、同じく無料で提供される「Airレジ」と連携して使うことで、より一層効果を発揮する。しかもクレジットカードの使用手数料は、ブランドによって多少の違いはあるが、業界最安値の水準だ。この導入のハードルの低さも、「Airペイ」が広く支持される要因の一つだろう。

一台ですべての機能拡張が可能、業態により持ち運びも

「Airペイ」の端末は、アプリケーションをアップデートすることで簡単に機能を拡張できる。実際、サービス開始時にはクレジットカードのみの対応だったが、その後電子マネーも使えるようになり、今回ついに「Apple Pay」への対応も実現した。 

「Airレジ」を使用する様子。Bluetoothでプリンタとつなげ、レシートを出すことも可能。機器はどれも、扱いやすいハンディサイズだ

「Airペイ」のメリットはまだある。たとえば、電波の届く場所ならどこでも使える点だ。したがって、屋外に設けた臨時店舗や移動販売車などでも利用できる。
 「『Airペイ』の端末はワイヤレスですから、たとえば飲食店ならお客さまのテーブルで決済できます。クレジットカードを預けた店員にバックヤードに行かれると、お客さまは不安になります。そうした問題も『Airペイ』なら解消できます」と、塩原氏は力を込める。
 今や、年間2000万人以上が海外から日本を訪れる時代。2020年に向けて、訪日外国人数は加速度的に増えると予想されている。海外の多くの国でキャッシュレスが当たり前になりつつある中、キャッシュレス決済に非対応では、みすみす商機を逸してしまうも同然だ。ビジネスチャンスを逃さないためにも、早めの対応を検討するべきではないだろうか。

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